加茂市への移住を検討されている方に、各種支援制度をご紹介します。

移住支援金

加茂市内への移住・定住の促進および中小企業等における人手不足の解消を目的に、東京圏から要件を満たして移住した人に移住支援金を交付します。

【交付金額】

• 単身の場合:60万円
• 2人以上の世帯の場合:100万円
• 18歳未満の者1人につき100万円を加算（令和5年4月1日以降の転入者のみ）

詳しくは移住支援金のページをご確認ください。

▶【移住支援金】東京圏から加茂市へ移住した方に最大で100万円を支給します！

加茂市移住促進住宅取得補助金（最大50万円）

加茂市への転入を促進し、人口減少の抑制及び地域の活性化を図るため、加茂市に住宅を取得しようとする移住者に補助金を交付します。

【対象者】
下記1～6のすべての条件を満たす人。

1. 加茂市に転入し今後長年にわたり定住する意思がある
2. 50歳以下である
3. 転入後に16歳未満の子と同居する又は、婚姻後3年を経過していない
4. 転入日から起算して2年以内に交付申請を行う又は交付申請後に転入を予定している
5. 転入日を起算日として転入日前2年の間本市に住所を有していない
6. 市区町村税の滞納がない
    

【対象住宅】
新築住宅（建売含む）、中古住宅
 

詳しくは交付要綱をご確認ください。

▶R8移住促進住宅取得補助金概要 (PDF 163KB)
▶加茂市移住促進住宅取得補助金交付要綱 (PDF 172KB)

結婚新生活支援

結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅の取得や賃借等に係る費用および引越しに係る費用に対して補助を行います。

【対象となる世帯】
以下のすべての要件を満たす世帯。

1. 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されたこと
2. 補助金の申請時に夫婦が加茂市に居住しており、2年以上住み続ける意思があること
3. 令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること（奨学金を返還している世帯は、年間返済額を所得から控除）
4. 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
5. 夫婦ともに次に掲げる講座等を交付決定年度内に受講または受診したこと
   （ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、医療機関への妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座）
6. 夫婦ともに市税の滞納がないこと（転入前の市区町村税を含む）
7. 夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと
8. 夫婦ともに加茂市が条例で指定する暴力団員及び暴力団と密接な関係を有するものでないこと

【対象となる経費】
以下の「住居費」および「引越費用」に該当するもの。

＜住居費＞

• 住宅購入費
• 新築する場合の工事請負費
• 既存住宅の修繕および増改築等に係る費用
• 住居の賃借に係る費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
  ※駐車場代、鍵交換代、清掃代、火災保険料、家財保険料、自治会費等は対象外です。

＜引越費用＞

• 引越業者または運送業者へ支払った費用

【補助金の額】

• 対象となる経費の実費相当額で1世帯あたり最大30万円

• ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下である場合は1世帯あたり最大60万円
  また、勤務先から住宅手当を受けている場合は、その額を控除します。

詳しくは交付要綱または結婚新生活支援のページをご確認ください。

▶R8結婚新生活補助金チラシ（市民課設置・HP掲載用） (PDF 489KB)
▶R8加茂市結婚新生活支援補助金交付要綱 (PDF 165KB)
▶R8よくある質問（HP掲載用） (PDF 420KB)

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