結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅の取得や賃借等に係る費用および引越しに係る費用に対して補助を行います。
令和8年度分の申請受付について
令和8年度の申請は令和8年7月1日から受付開始予定です。
また、令和8年度からは申請を受け付けるための要件が一部変更されました。詳しくは「講座等の受講について」の項目をご覧ください。
対象となる世帯
以下のすべての要件を満たす世帯が対象となります。
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されたこと
- 補助金の申請時に夫婦が加茂市に居住しており、2年以上住み続ける意思があること
- 令和7年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること(奨学金を返還している世帯は、年間返済額を所得から控除)
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
- 夫婦ともに次に掲げる講座等を交付決定年度内に受講または受診したこと
(ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア講座、医療機関への妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座) - 夫婦ともに市税の滞納がないこと(転入前の市区町村税を含む)
- 夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと
- 夫婦ともに加茂市が条例で指定する暴力団員及び暴力団と密接な関係を有するものでないこと
講座等の受講について
夫婦ともに次の①~④に記載するいずれかの講座等の受講・受診を必須とします。
受講する講座は国や県などの公的機関や民間企業が開催するものの他、勤め先の研修として受講するものでも構いません。
①ライフデザイン支援講座の受講
②プレコンセプションケア講座の受講
③医療機関への妊娠・出産の相談
④共家事・共育て講座の受講
受講等の期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
対象者
夫婦ともに受講・受診してください。
ただし、「④共家事・共育て講座」のみ、その内容や参加対象者を踏まえて夫のみの受講でも構いません。
Q&A
Q1.対面ではなくオンラインで講座を受講した場合も対象になりますか?
A1.対象になります。
Q2.①、②、④の講座は無料で視聴できる動画を視聴した場合でも対象になりますか?
A2.対象になります。ただし、次に掲げる動画を視聴した場合に限ります。
①ライフデザイン支援講座
対象となる動画はありません。ただし、新潟県が提供するライフデザインシミュレーションツールを活用して、
結婚後の生活を考えた「ライフデザインマップ」を印刷・提出することで、要件を満たしたこととします。
(URL)https://niigata-lifedesign.com/life-choices/
②プレコンセプションケア講座
国立研究開発法人国立成育医療研究センターが提供する「プレコンセプションケア啓発動画2022」を
視聴することで受講したことが認められます。
(URL)https://www.ncchd.go.jp/hospital/about/section/preconception/
④共家事・共育て講座
新潟県福祉保健部こども家庭課が提供する「はじめての共家事・共育児講座」を視聴することで受講したことが認められます。
(URL)https://youtu.be/7csITl6xA0s
その他、具体的にどのような講座が対象になるのかなど、申請をお考えの際は必ず「よくある質問」をご覧ください。
対象となる経費
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に支払った経費のうち、以下の「住居費」および「引越費用」に該当するものが補助金交付の対象となります。
住居費
- 住宅購入費
- 新築する場合の工事請負費
- 既存住宅の修繕および増改築等に係る費用
- 住居の賃借に係る費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
※駐車場代、鍵交換代、清掃代、火災保険料、家財保険料、自治会費等は対象外です。
引越費用
- 引越業者または運送業者へ支払った費用
補助金の額
対象となる経費の実費相当額で1世帯あたり最大30万円
ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下である場合は1世帯あたり最大60万円
また、勤務先から住宅手当を受けている場合は、その額を控除します。
補助金の申請
補助金の申請受付期間および申請方法は以下のとおりです。
申請受付期間
令和8年7月1日(水)から令和9年2月26日(金)まで
申請方法
申請に必要な書類を加茂市役所3階政策推進課の窓口に提出してください。
- R8様式第1号_交付申請書兼実績報告書 (PDF 171KB)
- R8様式第2号_住宅手当支給証明書 (PDF 57.7KB)
※住宅手当(家賃補助等)を受けていない場合も受けていないことの証明として勤務先に作成を依頼してください。 - R8様式第3号_同意書兼誓約書 (PDF 109KB)
その他添付書類として、
- 夫婦の婚姻日が確認できる書類(婚姻届受理証明書等)…市役所1階市民課で交付
- 住民票の写し(夫婦双方の住所が記載されたもの)…市役所1階市民課またはコンビニ交付
- 令和7年分の夫婦の所得証明書…市役所1階税務課(ただし、令和7年1月1日時点で市外に住民票がある場合はその市町村窓口)またはコンビニ交付
- 夫婦の市区町村税の納税証明書…市役所1階税務課(ただし、令和7年1月1日時点で市外に住民票がある場合はその市町村窓口)で交付
- 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類(返済額がある場合)
- 住宅の売買契約書及び領収書等の写し(住宅を購入した場合)
- 住宅の工事請負契約書及び領収書等の写し(住宅を新築した場合)
- 住宅の工事請負契約書又は請書、領収書等の写し(既存住宅の修繕及び増改築等を行った場合)
- 住宅の賃貸借契約書及び賃貸に要した費用に係る領収書等の写し(住宅を賃貸した場合)
- 引越費用に係る領収書等の写し(引越費用がある場合)
- 対象要件の講座等を受講したことが分かる書類
実施計画書の公表
加茂市結婚新生活支援事業補助金は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、少子化対策のために実施しています。
「地域少子化対策重点推進交付金実施要領」に基づき、加茂市の実施計画書を以下のとおり公表します。
R7_加茂市地域少子化対策重点推進事業実施計画書 (PDF 254KB)
国の地域少子化対策重点推進交付金実施要領については以下のリンク先からご覧ください。