結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅の取得や賃借等に係る費用および引越しに係る費用に対して補助を行います。
対象となる世帯
以下のすべての要件を満たす世帯が対象となります。
- 令和５年３月１日から令和６年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理されたこと
- 補助金の申請時に夫婦が加茂市に居住しており、２年以上住み続ける意思があること
- 令和４年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること（奨学金を返還している世帯は、年間返済額を所得から控除）
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること
- 夫婦ともに市税の滞納がないこと（転入前の市区町村税を含む）
- 夫婦ともに過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと
- 夫婦ともに加茂市が条例で指定する暴力団員及び暴力団と密接な関係を有するものでないこと
対象となる経費
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間に支払った経費のうち、以下の「住居費」および「引越費用」に該当するものが補助金交付の対象となります。
住居費
- 住宅購入費
- 新築する場合の工事請負費
- 既存住宅の修繕および増改築等に係る費用
- 住居の賃借に係る費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
引越費用
- 引越業者または運送業者へ支払った費用
補助金の額
対象となる経費の実費相当額で、１世帯あたり最大３０万円とします。ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が２９歳以下である場合は、１世帯あたり最大６０万円とします。
また、勤務先から住宅手当を受けている場合は、その額を控除します。
補助金の申請
補助金の申請受付期間および申請方法は以下のとおりです。
申請受付期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
申請方法
申請に必要な書類を加茂市総務課政策推進室の窓口に提出してください。
申請書類は窓口のほか、以下よりダウンロードが可能です。
様式第1号_交付申請書兼実績報告書 (DOCX 20.7KB)
地域少子化対策重点推進事業実施計画書の公表について
加茂市結婚新生活支援事業は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、少子化対策のために実施しています。加茂市の実施計画書を下記のとおり公表します。