軽自動車税(種別割)
軽自動車、原動機付自転車、二輪小型自動車、小型特殊自動車などにかけられる税金です。
なお、税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税は廃止となり、「環境性能割」が導入されました。これに伴い、従来の軽自動車税は種別割に名称が変わりました。（「環境性能割」については環境性能割のページ(新潟県のホームページより）をご覧ください）
納税義務者
4月1日現在で、軽自動車を所有している方。
- 4月1日に取得した車両 ⇒ 課税されます
- 4月1日に廃車した車両 ⇒ 課税されません
※年度の途中で軽自動車を取得又は廃車しても、自動車税(種別割）とは異なり、月割りによる税金の課税又は還付はありません。
納期限
軽自動車税(種別割）の納期限は、5月31日です。ただし5月31日が土曜日、日曜日の場合はこれらの翌日が納期限になります。
毎年5月15日頃に納税通知書を発送しますので、同封されている納付書をご利用のうえ、加茂市内の銀行、信用金庫などの金融機関、市役所で納めてください。
口座振替をご利用の方については、納期限の日に、登録されている口座から引き落としされます。
納税証明書
車検の対象となる車は、普通自動車・軽自動車（二輪で、総排気量126～250ccのものを除く）・二輪の小型自動車（二輪で、総排気量が250ccを超えるもの）です。
このうち、軽自動車と二輪の小型自動車の車検用の納税証明書は加茂市役所において交付していますが、お手元に次の(1)あるいは(2)の書類がある場合には、納税証明書として使用することができます。車検証とあわせての保管をお願いします。
- 現金で納税した場合
“軽自動車税(種別割）納税通知書”の左側に“軽自動車税(種別割）納税証明書（継続検査用）”がついている場合、標識番号の印字及び領収印のあるものであれば、記載されている有効期限内でそのまま納税証明書として使用できます。 - 口座振替を利用している場合
口座振替は毎年、納付期限に行なわれ、口座振替を確認後、6月中旬に車両ごとに納税証明書をお送りします。
納税証明書の再発行について
| 申請に必要なもの | 印鑑若しくは写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等) ※納税義務者本人以外の場合は車検証(コピー可)が必要 |
|---|---|
| 発行場所 | 加茂市役所税務課収税係 |
| 発行手数料 | 無料 |
| 申請できる人 | どなたでも申請できます。ただし納税義務者（所有者）の、現住所、氏名及び車両番号（ナンバープレート）を申請書に正しく記入できることが必要です。 |
郵送での申請方法
下記の「記入事項」を記載し、申請してください。→納税証明書申請用紙.pdf (PDF 252KB)
- 現住所
- 氏名
- 標識番号
- 電話番号（昼間に連絡がつく電話番号をお願いします）
- 車検証のコピー及び84円分の切手を貼った返信用の封筒（宛先を記入しておいてください。）を同封の上、税務課まで送付してください。
軽自動車税(種別割)の税率
原動機付自転車・小型特殊自動車・軽二輪・小型二輪
| 車種区分 | 税率 | |
|---|---|---|
| 原動機付自転車 | 50cc以下 | 2，000円 |
| 51cc～90cc | 2，000円 | |
| 91cc～125cc | 2，400円 | |
| ミニカー | 3，700円 | |
| 小型特殊自動車 | 農耕作業用 | 2，400円 |
| その他のもの | 5，900円 | |
| 軽自動車 | 軽二輪（126cc～250cc） | 3，600円 |
| 専ら雪上を走行するもの | 3，600円 | |
| 二輪小型自動車（251cc以上） | 6，000円 | |
＜三輪・四輪の軽自動車＞
平成27年4月1日以降に初度検査を受けた車両から、税率が変わりました。
また、平成28年度以降、初度検査から13年を経過した車両については、重課税率が適用されます。
| 三輪 | 四輪以上 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 乗用 | 貨物 | ||||
| 自家用 | 営業用 | 自家用 | 営業用 | ||
| 平成27年3月31日までに初度検査を受けた車両 | 3，100円 | 7，200円 | 5，500円 | 4，000円 | 3，000円 |
| 平成27年4月1日以降に初度検査を受けた車両 | 3，900円 | 10，800円 | 6，900円 | 5，000円 | 3，800円 |
| 初度検査から13年を経過した車両（重課税率） ※令和3年度に重課税率の対象となる車両は 平成20年3月31日以前に初度検査を受けた車両です |
4，600円 | 12，900円 | 8，200円 | 6，000円 | 4，500円 |
ただし、電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリン電気併用（ハイブリッド）の軽自動車並びに被けん引車両については、重課税率は適用されません。
軽四輪車等に係る軽自動車税(種別割)のグリーン化特例（軽課）について
令和2年4月1日から令和3年3月31日までに初めて車両番号の指定を受けた軽四輪等は令和3年度分の軽自動車税(種別割)に限り適用。
なお、令和3年度の税制改正により、対象車種を電気自動車等の軽自動車及び営業用軽自動車で乗用のものに限るとした上で、適用期限が2年延長されることとなりました（令和3年4月1日から令和5年3月31日の期間に最初の新規検査を受けた車両が該当します）。
| 車種区分（軽自動車） | 税率 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 特例前 | (1) | (2) | (3) | |||
| 三輪 | 3，900円 | 1，000円 | 2，000円 | 3，000円 | ||
| 四輪以上 | 乗用 | 自家用 | 10，800円 | 2，700円 | 5，400円 | 8，100円 |
| 営業用 | 6，900円 | 1，800円 | 3，500円 | 5，200円 | ||
| 貨物 | 自家用 | 5，000円 | 1，300円 | 2，500円 | 3，800円 | |
| 営業用 | 3，800円 | 1，000円 | 1，900円 | 2，900円 | ||
（1）電気自動車・天然ガス自動車（平成21年排出ガス10％低減車又は平成30年排出ガス基準達成車） ・・・ 概ね75％軽減
（2）ガソリン車（ハイブリッド車を含む） ・・・概ね50％軽減
- 乗用:窒素酸化物(NOx)の排出量が平成 17 年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車（★★★★）、かつ令和2年度燃費基準＋20％達成車
- 貨物用:窒素酸化物(NOx)の排出量が平成 17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車（★★★★）、かつ平成27年度燃費基準＋35％達成車
（3）ガソリン車（ハイブリッド車を含む） ・・・概ね25％軽減
- 乗用:窒素酸化物(NOx)の排出量が平成17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車（★★★★）、かつ令和2年度燃費基準達成車
- 貨物用:窒素酸化物(NOx)の排出量が平成17年排出ガス基準75%低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車（★★★★）、平成27年度燃費基準＋15％達成車
（2）、（3）については、揮発油（ガソリン）を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。
(注)車検証備考欄に「平成32年度燃費基準」と記載されている場合は、「令和2年度燃費基準」と読み替えてください。
軽自動車の登録・廃車手続き
| 車両の区分 | 届け出先 |
|---|---|
| 原動機付自転車（125cc以下）、ミニカー、小型特殊自動車 | 加茂市役所 税務課民税係 電話 0256-52-0080(内線125) |
| 軽自動車（三輪、四輪）、雪上車 | 〒950-0868 新潟市東区紫竹卸新町1927-12 (軽四輪自動車、軽三輪自動車) 軽自動車検査協会 新潟主管事務所 電話 050-3816-1850 (コールセンター) |
| 軽二輪車(126cc～250cc) 二輪小型自動車(251cc以上) |
〒950-0961 新潟市中央区東出来島14番26号 北陸信越運輸局新潟運輸支局 電話 050-5540-2040 |
軽自動車の変更の届出（変更手続・移転手続）
軽自動車を新しく購入したり、他人に譲り渡したり、また、所有者の住所に変更があったときは、すぐに届け出をしてください。
所有者変更又は廃車申告の手続き場所
- 軽三輪・軽四輪自動車 住所地所轄の軽自動車検査協会
- 軽二輪自動車（126～250 cc）、小型二輪自動車（251 cc～） 住所地所轄の運輸支局
※上記の手続きを行わなかった場合、罰金を課せられることがあります。そのほか以下の支障が生じるおそれがあります。
- リコールの案内（車の欠陥にかかわる重要な通知）、税金や保険のお知らせが届かない。
- 上記の通知が前の所有者に届けられトラブルの原因になる。
- 盗難や事故のときに所有者や使用者の確認が遅れる。
原動機付自転車（125cc以下）、農耕用車両、小型特殊自動車の登録・廃車手続き
| 種類 | 理 由 | 用意するもの |
|---|---|---|
| 新規取得 | 販売店からの購入や、市外の方から譲り受ける場合 ※市外の方から譲り受ける場合は、なるべく市外で廃車届出を済ませておいてください。 |
1．車名、車台番号のわかる書類 2．印鑑 |
| 名義変更 | 市内の方から譲り受ける場合 | 1．旧所有者の標識交付証明書 2．新旧所有者の印鑑 |
| 廃車 | 廃棄、市外転出、市外の方へ譲渡する場合 ※次の理由では廃車とは認められません。 ・当分使用しない。(一部故障し、修理すれば使用可能なものを含む) ・公道を走行しない。 |
1．標識（ナンバープレート） 2．標識交付証明書 3．印鑑 |
- 申請書は下記よりダウンロードして提出していただくか又は窓口に用意してあります。
- 軽自動車税申告書兼標識交付申請書.pdf (PDF 1.71MB)(新規取得・名義変更の場合)
- 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書.pdf (PDF 4.09MB)(廃車の場合)
- 標識を紛失した場合は弁償金（200円）がかかります。
税止めについて
※加茂市で課税されていた、「新潟」ナンバーの車両を県外で廃車したり、住所変更や名義変更により県外ナンバーに変更した場合、「税止め」の手続きが必要となります。税止めの手続きは、前述の異動手続きを運輸支局や軽自動車検査協会で行なう際に、代行（有料）又は、自己申告を選択することができます。自己申告を選択した場合、必ず受付印のある下記書類のいずれかを加茂市役所まで持参するか、郵送して手続きを行なってください。
税止めに必要な書類（いずれかの1つ）
- 軽自動車税申告書（旧市町村用)
- 軽自動車変更（転出）申告書
- 車検証返納証明書もしくは届出済証返納証明書のコピー
- 新ナンバー及び旧ナンバーの車検証のコピー
所有形態を誤って申告された方
新規取得による申告の際に、所有形態をリース車と所有権留保で誤って申告してしまったために、訂正し納税義務者のみを変更したい場合には、下記の申出書を記入のうえ添付書類とあわせて税務課窓口へ提出するか、税務課まで送付してください。
※所有者、又は使用者の変更を伴う場合にはこの届出書は使用できません。
軽自動車税 申告誤りに係る訂正申出書.pdf (PDF 313KB)
添付書類（いずれかの1つ）
- 売買契約書又はリース契約書等の写し
- その他、所有形態の事実を確認できる書類（所有者・使用者双方の押印のあるもの）