セーフティネット保証（経営安定関連保証）とは
セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証の限度額とは別枠で保証を行う制度です。
市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定を市から受けることが必要になります。
認定の対象者となる方
加茂市内に登記簿上の本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地がある次のもの
- 1号 連鎖倒産防止
- 2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
- 3号 突発的災害(事故等)
- 4号 突発的災害(自然災害等)
- 5号 業況の悪化している業種(全国的)
- 6号 取引先金融機関の破綻
- 7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
- 8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
手続きの流れ・認定申請書
- 商工観光課の窓口にて認定申請書及び、売上高減少の根拠となる数値を確認できる書類を提出していただきます。
セーフティネット保証を利用した融資をご検討の方は、まずは金融機関へご相談ください。
- 市長の認定を受けた後、信用保証協会への申込期間内（認定書が発行されてから30日以内）に金融機関または信用保証協会に「認定書」を持参のうえ、保証付融資を申し込むことになります。
セーフティネット保証4号
セーフティネット保証4号とは、自然災害などの突発的事由で、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行う制度です。
認定基準
次のいずれにも該当する中小企業者
- 申請者が、指定地域内において1年間以上継続して事業を行っていること
- 災害の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること
提出書類
(1)申請書
(2)法人（個人）の実在が確認できる書類
(3)売上高減少の根拠となる数値を確認できるもの
(4)委任状（金融機関等が代理で申請する場合）委 任 状 (DOCX 19.6KB)
認定申請書様式（4号）
4号・通常の災害その他突発的に生じた事由に起因する売上高等の減少による申請様式
- 災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合
- 災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合
セーフティネット保証5号
セーフティネット保証5号とは、全国的に業況が悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（80％保証）を行う制度です。
提出書類
(1)申請書
(2)法人（個人）の実在が確認できる書類
(3)売上高減少の根拠となる数値を確認できるもの
(4)委任状（金融機関等が代理で申請する場合）委 任 状 (DOCX 19.6KB)
(5)（創業者の場合）
法人：法人謄本（履歴事項全部証明書） 等
個人：開業届、許認可証 等
(6)（利益率要件の場合）試算表 （※税理士等の押印があるもの）
認定申請書様式（5号）
5号(イ)通常要件
- 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が、前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること
認定申請書(様式第５－(イ)－①) (DOCX 22.3KB)
- 指定業種に属する事業と非指定業種に属する事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種に属する事業それぞれの最近３か月の売上高が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること
認定申請書(様式第５－(イ)－②) (DOCX 23.7KB)
5号(イ)創業者等要件
業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や、前年以降の店舗拡大等によって単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業所などに適用されます。
- 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が、その直前の3か月間の平均売上高等を比較して5％以上減少していること
認定申請書(様式第５－(イ)－③) (DOCX 26.5KB)
- 指定業種に属する事業と非指定業種を行っている場合は、最近１か月における指定業種に属する事業の売上高が中小企業全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種に属する事業それぞれの最近１か月の売上高がその直前の３か月の月平均売上高等を比較して5％以上減少していること
認定申請書(様式第５－(イ)－④) (DOCX 26.9KB)
5号(ロ)原油高要件
- 指定業種に属する事業を行っており、（１）最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が２０％以上をしめていること（２）最近１か月の原油等仕入れ単価が前年同期に比して２０％以上上昇していること、（３）最近３ヶ月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
- 指定業種に属する事業と非指定業種を行っている場合は、最近１か月における指定業種に属する事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の２０％以上を占めており、かつ（１）中小企業者と指定業種に属する事業それぞれの最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が２０％以上をしめていること（２）指定業種に属する事業の最近１か月の原油等仕入れ単価が前年同期に比して２０％以上上昇していること、（３）中小企業者全体と指定業種に属する事業それぞれの最近３ヶ月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
認定申請書(様式第５－(ロ)－②) (DOC 46.5KB)
5号(ハ)利用率要件
「個社ではどうにもできない外的要因」による場合に限るものであり、単純な役員報酬の増加等、外的要因によらない費用の増加は対象外です。
- 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の月平均売上高利益率が前年同期と比較して２０％以上減少していること
認定申請書(様式第５－(ハ)－①) (DOCX 23.4KB)
- 指定業種に属する事業と非指定業種に属する事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種に属する事業それぞれの最近３か月の月平均売上高利益率が前年同期と比較して２０％以上減少していること