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ホーム記事令和3年度内閣官房少子化対策モデル事業の成果を報告します

令和3年度内閣官房少子化対策モデル事業の成果を報告します

加茂市は、令和3年度に内閣官房が実施した「地方公共団体における『少子化対策地域評価ツール』を活用した『地域アプローチ』による少子化対策の推進に関する調査研究事業」にモデル地方公共団体として参加しました。

事業の実施結果について、下記の通り報告します。

事業概要

各モデル地方公共団体が、内閣官房が示す「少子化対策地域評価ツール」を用いて、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策について検討を行うもの。

参加自治体(モデル地方公共団体)

(新潟県) 上越市 加茂市

(京都府) 宇治市 宮津市

(高知県) 安芸市 土佐町

以上、3府県から6市町が参加

実施時期

令和3年6月~令和4年2月

事業の成果

本モデル事業において実施した内容や今後の展望等については、報告書にまとめてありますのでご覧ください。

令和3年度少子化対策モデル事業報告書 (PDF 15.6MB)

その他

事業に関するさらに詳しい情報や資料については、内閣官房ホームページをご覧ください。

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