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加茂市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

加茂市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画(以下「本計画」という。)は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。 以下「法」という。)第15条に基づき、加茂市長、加茂市議会議長、加茂市選挙管理委員会、加茂市代表監査委員、加茂市公平委員会、加茂市農業委員会、加茂市教育委員会が策定する特定事業主行動計画である。

1.計画期間

本計画の期間は、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とする。

2.女性職員の活躍の推進に向けた体制整備等

本市では、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するため、総務課に事務局を設置し、本計画の策定・変更、本計画に基づく取組の実施状況・数値目標の達成状況の点検・ 評価等を行うこととしている。 

3.女性職員の活躍の推進に向けた数値目標

法第15 条第3項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令(平成27 年内閣府令第61号。以下「内閣府令」と2いう。)第2条に基づき、市長部局、市議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、公平委員会事務局、農業委員会事務局、教育委員会事務局において、それぞれの女性職員の職業生活における活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情について分析を行った。当該課題分析の結果、女性職員の活躍を推進するため、次のとおり目標を設定する。

目標

  • 女性の育児休業取得率の目標を現状水準を維持した100%とし、育児をしやすい環境の整備をさらに推進する。
  • 男性の育児参加に対する理解を深めること等で、育児休業、配偶者出産休暇、育児参加休暇を取得する男性職員の数を毎年度1人以上とする。
    (平成26年度実績:育児休業1名、配偶者出産休暇3名、育児参加休暇1名) 

4.女性職員の活躍の推進に向けた目標を達成するための取組及び実施時期

3.で掲げた数値目標その他の目標の達成に向け、次に掲げる取組を実施する。

取組

  • 平成28年度より、組織として、男性職員の育児参画を進める。
  • 平成28年度より、出産を控えている全ての男女に対し、各種両立支援制度(育児休業、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇等)の活用促進に関する助言を行う。
  • 平成32年度までに、各種両立支援制度に関する情報をハンドブックにまとめ、職員に配布する。
  • 平成28年度より、育児休業等の取得前後において、育児休業等からの円滑な復帰に関する所属職場との連絡体制の確保等の必要な支援を行う。
  • 平成28年度より、男性の育児休業取得の促進に向けて、管理職を対象とした意識改革を行う。 

 

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条に基づく情報の公表について

 

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