加茂市の用途地域・地区計画（制度概要）

都市計画区域とは

加茂市は、「加茂都市計画区域」が指定されています。
「加茂都市計画区域」は、区域区分非設定（非線引き）都市計画区域のため、「市街化区域」および「市街化調整区域」は指定されていません。

用途地域とは

良好な市街地の形成や、住宅地、商業地、工業地などが適正に配置された、合理的な土地利用を図るため、建物の用途、建ぺい率、容積率、高さなどを規制する制度です。
用途地域は13種類あり、加茂市では７種類を指定しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【　指定用途地域一覧　】

種別		建ぺい率	容積率	面積 [ha]
第一種中高層住居専用地域	マンションや集合住宅など中高層住宅のための地域です。病院、大学、500ｍ²までの一定の規模のお店などが建てられます。	60％以下	200％以下	約 4.6
第一種住居地域	住宅を中心とした住環境を守るための地域です。 3,000ｍ²までのお店や事務所、ホテルなどは建てられます。	60％以下	200％以下	約 385
準住居地域	道路の沿道において、自動車関連施設などの立地とこれと調和した住環境を保護するための地域です。	60％以下	200％以下	約 7.0
近隣商業地域	まわりの住民が日用品の買い物などをするための地域です。住宅やお店のほかに小規模の工場も建てられます。	80％以下	300％以下	約 6.2
商業地域	銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域です。住宅やお店のほかに小規模の工場も建てられます。	80％以下	400％以下	約 27
準工業地域	主に軽工業の工場やサービス施設などが立地する地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんどの施設が建てられます。	60％以下	200％以下	約 139
工業地域	どんな工場でも建てられる地域です。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。	60％以下	200％以下	約 34
合計				約 603

　　(出典：国土交通省　「都市計画制度の概要・土地利用計画制度」)

都市計画図はこちらの「建築確認申請について」のページからご確認ください。

地区計画とは

地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの地域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、及び保全するための計画とし次のいずれかに該当する土地の区域において計画を定めるものです。

市街地開発事業その他相当規模の建築物若しくはその敷地の整備又はこれらと併せて行う公共施設の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の地域。
現に市街化しつつあり、又は市街化することが確実と見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等から見て不良な街区の環境が形成されるおそれのあるもの。
健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域。

地区計画区域の指定について

平成5年6月都市計画法及び建築基準法の改正により用途地域の指定替えを平成8年4月終了し現在、588haの区域となっています。
この用途地域指定替えにおいて、従来の第2種住居専用地域であった学校町、都ヶ丘地区と旭町、栄町地区をそのままの建築制限で移行する用途指定がなかったため、制限が緩和された第1種住居地域に指定替えをしました。又、用途指定された若宮町、秋房地区、石川、幸町、新栄町地区、柳町、芝野地区、中興野地区においても現状に合った用途指定がなく、第1種住居地域に指定しました。
このため建物用途の混在のない八幡地区を含めて、第1種住居地域の建築規制では建築用途の混在をまねく恐れがあることから、従前の土地利用形態をそのまま引き続き保全するために地区計画区域を定めました。

現在の地区計画区域の指定状況についての情報はこちらの「建築確認申請について」のページからご確認ください。