不妊治療助成について（令和4年4月から助成内容が拡充されました！）
加茂市では、不妊治療および不妊検査（以下「不妊治療等」という。）に要する費用について助成を行っています。令和4年4月以降の不妊治療助成の拡充内容は以下のとおりです。
助成の対象となる治療・検査
検査・治療開始日から1年以内に受けた、医師が必要と認めた不妊の検査・治療
＜検査＞不妊原因検査、排卵時期検査などの医師が不妊検査と認めたもの
＜治療＞タイミング療法、薬物療法、人工授精などの医師が不妊治療と認めたもの
※保健医療機関、保険薬局で受けた検査・治療費が対象です
※入院費、食事料、文書料、消費税等の不妊治療等に直接関係ない費用は対象外です
対象者
夫婦いずれか一方または両方が申請日の時点において加茂市内に住所を有する夫婦（事実婚を含む）
助成額
＜令和4年3月31日までに終了した特定不妊治療分
または令和4年3月31日までに開始した治療で令和4年度中に終了した特定不妊治療分＞
特定不妊治療（体外受精および顕微授精）費のうち1年度あたり上限10万円
※医療保険適用となる不妊治療費は対象外です。
※「新潟県不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業」の助成決定を受けた治療についても対象となりますので、市の支援事業に申請する前に、ご自身が県の支援事業の対象者として該当するかご確認ください。
※県の支援事業による助成を受けた方については、治療に要した額から県の助成額を控除した額を助成します。
新潟県不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業のご案内(新潟県ホームページ)
＜令和4年4月1日以降に開始した不妊治療等分＞
1年度あたり上限10万円
※医療保険適用および適用外の治療の両方が対象です。
高額療養費等の補助並びに他自治体の助成について
本事業は、本人負担額から高額療養費等の医療保険各法による保険給付及び他の自治体からの助成額を除いた金額に対して助成します。
- 高額療養費について ⇒ こちら（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
これから不妊治療を始める方で保険診療の医療費が高額になる場合は、高額療養費限度額適用認定証を取得できます。
事前に取得しておくと、医療機関の窓口で高額療養費限度額適用認定証を提示した際に、保険適用分について窓口の支払いが一定の金額（限度額）にとどめられます。
ただし、場合によっては、高額療養費限度額適用認定証が交付されない場合がありますので、ご自身の加入されている医療保険にご確認ください。どの医療保険に加入されているかは、保険証の表面に記載されています。
また、さかのぼって高額療養費の払い戻し申請を行う場合は、必ず市助成事業の申請前に行ってください。
申請回数
1年度につき1回まで
※治療した回数に関わらず申請1回分として申請できます（年度をまたいでの申請可）
申請手続き
＜令和4年3月31日までに終了した特定不妊治療分
または令和4年3月31日までに開始した治療で令和4年度中に終了した特定不妊治療分＞
- 県と市の両方の支援事業を申請する場合
-
治療の終了
-
医師から受診証明書の発行を受ける
-
県に助成申請（市への申請時に必要な書類はコピーしてください）
-
県から助成決定通知が届く
-
市に助成申請
- 市の支援事業のみ申請する場合
-
治療の終了
-
医師から受診証明書の発行を受ける
-
市に助成申請
※県の支援事業の対象者として該当するかはご自身で必ず確認してください。
※年齢制限等で新潟県の支援事業の対象とならない方が、加茂市の支援事業のみ申請となります。
＜令和4年4月1日以降に開始した不妊治療等分＞
-
治療の終了
-
医師から受診証明書の発行を受ける
-
市に助成申請
※保険診療の医療費が高額になる場合は、あらかじめ保険者から「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提出するか、高額療養費の払い戻し申請を行った後に申請してください
手続きに必要なもの
＜令和4年3月31日までに終了した特定不妊治療分
または令和4年3月31日までに開始した治療で令和4年度中に終了した特定不妊治療分＞
- 不妊治療助成事業費補助金申請書 (PDF)
- 不妊治療助成事業受診等証明書（新潟県の支援事業と併用しない方）
- 新潟県に提出した医師による証明書の写し（新潟県の支援事業の助成を受けた方）
- 新潟県の助成決定通知書の写し（新潟県の支援事業の助成を受けた方）
- 証明書に記載されている金額分の領収書の写し
- 振込先口座の分かる通帳の写し
＜令和4年4月1日以降に開始した不妊治療等分＞
- 不妊治療助成事業費補助金申請書 (PDF)
- 不妊治療費助成事業受診等証明書 (PDF)
- 証明書に記載されている金額分の領収書の写し
- その他の関係書類（高額療養費の支給決定通知書等）
※高額療養費の対象となる場合は、加入している医療保険（保険者）に申請してください。 - 振込先口座の分かる通帳の写し
＜その他＞
- 別世帯などの理由により住民基本台帳で婚姻関係が確認できない場合は戸籍謄本の写し
- 事実婚による助成申請をする場合は両人それぞれの戸籍謄本の写し（重婚でないことを確認するため）