下水道整備にあたり効率的で適正な汚水処理整備を行うため、「加茂市公共下水道全体計画区域の見直し」を行いました。
公共下水道全体計画区域が縮小することにより、個別処理区域が拡大します。拡大した個別処理区域の合併処理浄化槽設置については、環境課の補助事業である合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱の一部を改正し、合併処理浄化槽整備の着実な実施を進めていきます。
目的
現在、加茂市の汚水処理人口普及率は77.0％ですが、平成31年1月に策定された新潟県汚水処理施設整備構想で示されている令和10年度末 汚水処理人口普及率93.5％を目指して加茂市下水道整備構想を策定しました。
下水道整備区域の見直し方法
公共下水道区域の見直しについては、将来予想の行政人口から下水道整備区域内人口を見込み、近年の財政状況から下水道事業に投資可能な事業費を検討。さらに整備面積に対する人口が多い地区を選定し見直しました。
また、加茂市全体の汚水処理施設の費用対効果を考え、下水道区域を縮小することにより、個別処理区域が拡大することとなります。拡大した個別処理区域の合併処理浄化槽設置については、環境省の補助事業を活用し合併処理浄化槽整備の着実な実施を進めます。
見直し効果
・下水道整備事業に係る費用について、見直しによる縮小面積276.7haに面整備実績単価55,170千円/haを乗じて算出すると、下水道整備事業に係る費用が約152.7億円程度縮減する見込です。また、下水道整備期間についても、近年の面整備実績6.82ha/年で整備すると想定すると、下水道整備の期間が約40年程度短縮する見込みです。
・住宅の排水設備を施工する際に、下水道区域内であるが工事進捗が遅く、合併浄化槽の補助を受けられない受益者を救済できます。
・現在、サッカー場は浄化センター用地の一部を暫定利用していますが、整備区域の見直しにより一部用地が不要となりサッカー場の無償譲渡が可能となります。これにより本来の所管先であるスポーツ振興課にサッカー場を移管することが可能となります。