本日、ここに、令和4年度予算案及び関連議案を提出し、ご審議いただくにあたり、市政運営に対する基本方針並びに主要事業について申し上げ、市民の皆さまと市議会議員の皆さまのご理解とご支援を賜りたいと存じます。
1 基本方針
はじめに、令和3年度を振り返ります。
令和3年度予算は、新型コロナウイルスワクチン接種事業など感染症対策を継続するとともに、「加茂市行財政健全化推進計画」に基づいた取組を進め、社会が大きく変化する中で、ウィズコロナ、アフターコロナに適応した将来のまちづくりを見据えた予算でありました。
何よりも、令和3年10月には、市民の皆さまとの協働・共創によりつくりあげた「加茂市総合計画」が策定され、「笑顔あふれるまち 加茂」を将来像とし、グランドデザインを示すことができました。
令和2年度は、行財政健全化の推進と新型コロナウイルス感染症対策を両立させ、加茂市が成長するための施策により「種まき」をしてきました。令和3年度には総合計画を策定し、まいた種が力強く成長するための環境を整えることができたと言えます。
そして、令和4年度は、いよいよ「芽生え」の時です。種をまき、環境を整え、コロナ禍を耐え忍び、新しい加茂市がその姿を見せる時です。その新しい姿を象徴するように、新規事業が増えました。
令和4年度当初予算は、「加茂市総合計画」策定後の最初の予算となります。6つの基本目標を実現するため施策を分類し、それらを推進する事業による予算編成を行いました。
総合計画において重点的に取り組む分野は、「健康」と「教育・文化」です。
「健康」では、公民連携で進めてまいりました健康増進プロジェクトの拡充、ウォーカブルなまちづくりの推進に代表されるように健康とまちの活性化を融合させ、市民が健康になれる施策を展開していきます。
「教育・文化」では、学校適正化方針の策定準備、GIGAスクール構想のさらなる推進、教育支援センター(仮称)の機能強化等を行うことにより、子ども一人ひとりの個性が尊重され、深い学びが得られる環境を整えます。
また、加茂市の文化発信の拠点となる加茂文化会館の大ホール客席天井の耐震化や指定管理者制度の導入により、文化活動が盛んな加茂市の特性をより際立たせるようにいたします。
その他の分野でも、人口減少、少子高齢化対策として「結婚、出産」、「子育て支援」、アフターコロナの社会に対応するため「移住・定住政策」、「DX」を推進し、持続可能なまちづくりのための施策に本格的に取り組みます。
その一方で、令和4年度に策定準備に入る、男女共同参画推進計画、人権教育啓発推進計画、都市計画マスタープラン等は、他の自治体では何年も前から作られているものであり、加茂市も少しずつ追いついてきたという状況です。残念ながら、周回遅れの面があるのは認めざるを得ないところでありますが、追いつくだけでなく、世界中が大きく変わっている今の時代に適した計画内容にいたします。
これらの計画策定には、時間も予算もかかります。それにも関わらず策定する一番の意義は、市全体における意識の醸成です。総合計画が策定された今、さらにきめ細かな計画を作ることで、今ある課題に対して人や関係団体の動きを加速させることができます。
これらの事業を着実に行うため、昨年10月に総務課内に政策推進室を発足しました。企画部門を充実することで、市が行う事業とSDGsの各ゴールとの紐づけを行い、効率的に施策を推進していきます。
SDGsや脱炭素、DXに取り組まない企業が今や事業パートナーとして選ばれないように、自治体も同様に選ばれない時代です。人口が少ない加茂市にとって、質を高めていくことが持続可能なまちづくりとシビックプライドの醸成につながると考えます。
また、令和4年度は、行財政健全化推進計画の最後の年です。市民の皆さまのご理解とご協力のおかげで、目標を達成する見込みです。
すなわち、令和4年度予算は財政を立て直しつつ、総合計画に基づいて編成した加茂市の変化を感じ取ることができる予算です。
そして、加茂市の将来像「笑顔あふれるまち 加茂」を市民の皆さまと一緒に実現するための予算です。
2 当初予算の概要
それでは、令和4年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
令和4年度一般会計予算の総額は、128億6200万円、前年度に比較して9億3700万円、7.9％の増となりました。
これに加えて令和4年度の補正予算で、新型コロナウイルス感染症対策を、国の交付金を活用して、当初予算と一体で実施します。当初予算と感染症対策事業費1億8680万円との合計額は130億4880万円です。
主な新規事業を「加茂市総合計画」の基本目標に沿って申し上げます。
【基本目標1 子育て・教育】として、子育て支援アプリの導入、子ども家庭総合支援拠点の設置、子育て応援パスポートの導入、結婚新生活支援事業補助金の創設、妊産婦メンタルヘルスオンライン健康相談の導入、AIドリルの導入、ICT機器を活用した授業を支援できる指導主事の配置、教育支援センター（仮称）への臨床心理士の配置
【基本目標2 健康・福祉】として、診療所設置奨励補助金の創設
【基本目標3 生活・環境、生活基盤】として、自主防災組織設立に係る資機材整備事業補助金の創設、洪水ハザードマップの更新、消防本部庁舎耐震診断の実施、高規格救急車の更新、犯罪被害者等見舞金の創設、空家等対策計画の策定、移住ポータルサイトの作成
【基本目標4 芸術・文化、スポーツ、自治・人権】として、文化会館大ホール改修工事、スポーツ施設高天井照明のLED化、男女共同参画推進計画の策定、人権教育啓発推進計画策定委員会の立ち上げ
【基本目標5 都市の魅力創造、産業・雇用】として、まちなか賑わいづくり支援金の創設、メリア3階を含めたまちなかウォーカブル推進事業、創業チャレンジ支援事業の創設、空き店舗対策事業の創設、加茂市都市計画マスタープランの策定準備
【基本目標6 行政活動】として、各種証明等のコンビニ交付サービスの導入、地域活性化起業人の活用によるDX推進等です。
行財政健全化を進めながら、これからの加茂市を築いていく新たな事業に取り組んでまいります。
主要な財政指標については、経常収支比率は99.6％で、前年度に比較して1.4ポイント高くなる見込みです。経常収支比率が低いほど投資的経費や政策的経費に支出する余裕ができるため、今後は経常的な経費の抑制に努めていきます。
実質公債費比率は前年と同じ8.6％、市債残高は令和3年度決算見込みと比較して2億円増加し96億円と見込んでいます。
財政調整基金の残高は、令和3年度末が4億1261万円、令和4年度末が4億7263万円で、6002万円増える見込みです。令和4年度末の財政調整基金目標額3億円は、令和3年度末に超える見込みとなっています。
これらの指標を注視し、健全な財政運営を行ってまいります。
一般会計と、6つの特別会計の合計額は、212億8261万円で、前年度に比較し10億102万円、4.9％の増となりました。
3 具体的施策
次に、「加茂市総合計画」の基本目標に沿って、令和4年度の具体的な施策を申し上げます。
基本目標1 子育て・教育
未来を担う子どもたちが夢と希望にあふれ育つまち
1 子育て支援
妊娠・出産から、育児をしていく過程において、子どもが健やかに育ち、またそのご家族も安心して育児ができるよう、子育て世代包括支援センターの専任保健師を1名から2名に増員し、各種相談、保健事業をより強化します。
乳幼児の保護者の交流を深め、子どもの健やかな発育を支援するため、乳幼児あそびの広場及び須田憩いとあそびの広場を「子育て支援センター」とすることで機能を明確にし、育児・発達などの各種相談や講座、読み聞かせなどの子育て事業をさらに充実させます。また、乳幼児あそびの広場では、より多くの家族が訪れることができるよう、現在休館日の土曜日も開館し、年末年始を除く毎日利用できるようにします。
子育てに必要な健診、予防接種や各種事業のお知らせを発信するとともに、これらのスケジュール管理や子どもの発育の記録などができる子育て支援アプリを導入します。併せて、子育てに関するサービス等の情報をまとめた子育て応援ガイドブックを作成し、子育て世帯への情報提供に努めます。
また、子育てに関するホームページの内容を充実して、市内外へ広く情報を発信することで、子育て世代に選ばれるまちを目指します。
児童虐待の防止や早期発見のため、家庭児童相談員を1名増員して3名体制にするとともに、「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、妊産婦及び子どもや保護者に関する相談全般から虐待に対する支援までを専門的、継続的に行うため、関係機関との連携をより強化します。
子育て世帯の経済的負担の軽減と地域の子育て意識を醸成するため、子育て応援パスポートを導入します。また、妊産婦や子どもの医療費助成、母子の健診など従来のサービスも継続します。
多様化している子ども・子育て支援、保育ニーズに適切に対応するため、必要とされる支援内容とニーズ量を明確にするための調査をします。
子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、「加茂市こども未来会議」を開催し、行政以外の有識者からの幅広い意見を聴いて、子育て支援のニーズに柔軟に対応できるよう努めます。
公立保育園については、令和3年度末で加茂保育園を閉園し、西宮保育園に統合します。今後も保育園の施設数の適正化を図り、保育環境を改善し、子育て世代が安心して産み育てることができるまちづくりを進めます。
2 結婚・妊娠・出産
加茂市の20歳から30歳代の有配偶率は、他市町村に比べて低い状態にあります。
結婚を希望する方への支援として、引き続き県が運営するマッチングサイトへの登録料を助成します。
結婚して新生活を送る方への支援として、令和4年度から、新居の家賃、引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業補助金」を創設します。件数の上限を設けることなく、1件当たり上限30万円補助します。
不妊治療中のご夫婦に対して、経済的、精神的負担を軽減するため、不妊治療への助成を引き続き行います。令和4年4月から保険適用が拡大されますが、保険適用の有無に関わらず、不妊の検査及び治療の医療費について、年齢、回数の制限なく年に10万円まで助成します。
妊産婦が心身ともに健康な状態で出産でき、楽しく子育てができるよう、妊産婦メンタルヘルスオンライン健康相談を導入します。スクリーニングにより、抑うつ等の心身状態を早期に把握し、診療が必要な妊産婦がオンライン面談を無料で受けることができる新たな体制を整備することで、産後うつ等の重症化予防に努めます。
また、宿泊又は通所による産後ケアを産科のある医療機関等へ委託し、出産後の母親の心身の回復支援を無料で行います。
3 学校教育
GIGAスクール構想に基づき、ICT機器・教材の本格的な運用を開始しました。令和4年度は、AIドリルの導入などデジタル教材を充実させるとともに、家庭学習におけるタブレット端末の活用など、より効率的かつ効果的な教育を推進します。子どもたち一人ひとりの興味や考えを大切にして、確かな学力と豊かな心の育成を目指します。
また、ICT機器を利用した授業を支援できる指導主事1名を配置し、学校の教育活動、学習指導、生徒指導等について指導助言を行い、学校を支援していきます。
子どもに関する教育相談にきめ細かく対応するため、令和4年度から臨床心理士1名を配置し、適応指導教室「やすらぎルーム」の名称を教育支援センター（仮称）と改め、機能を充実させます。不登校や困り感を抱えている児童・生徒のサポートに加え、小学校就学前から入学、進学、卒業後のフォローまで、切れ目のない支援を強化していきます。
これまでの加茂中学校での発達障がい通級指導教室に加えて、令和4年度、加茂小学校に通級指導教室の新設が認められました。子どもの特性に応じた支援を強化し、個々の可能性を伸張していきます。これと並行し、特別支援学級介助員やスクールアシスタントを適正に配置し、全ての児童生徒が安心して学習できるよう支援を継続していきます。
新型コロナウイルス感染症の影響などによる経済的理由により就学を断念することがないよう、奨学金貸付事業を引き続き実施していきます。
4 学校施設
「加茂市立小中学校適正規模等検討委員会」において、将来を見据えた望ましい教育環境や適正な学校規模、再配置のあり方について議論しています。令和4年度中に答申をいただき、それをもとに学校適正化方針の策定に入ります。
また、学校適正化方針策定と並行して耐震工事や改修工事を進めます。令和4年度は石川小学校校舎の耐震化工事を実施します。
なお、令和4年度から石川小学校と統合する加茂西小学校児童が不安なく学校生活を送ることができるよう教職員とともにできる限りのバックアップをしていきます。
基本目標2 健康・福祉
ともに支えあい、だれもが安心して健やかに暮らせるまち
1 健康・医療
加茂市では、年齢を追うごとに糖尿病やその予備軍、脂質異常症などの割合が高くなっています。そこで、望ましい生活習慣を身に付けられるよう、糖尿病等生活習慣病とメタボリックシンドロームの予防に重点を置いて、関係機関と協力して特定保健指導等の各種事業を推進します。
令和3年度に引き続き、民間、大学等の関係機関と連携し「健康増進プロジェクト」を展開します。具体的には、ウォーキングを中心とした健康増進事業や介護予防のための講演会等を行い、幅広い世代の健康増進、生活習慣病予防や、健康寿命の延伸を推進します。
また、これらの各種健康事業への参加や、特定健診、がん検診の受診を促すため、健康ポイント事業をさらに充実させます。
加茂市における持続的な医療提供体制を確保するため、新たに、診療所の開設に対する補助制度を創設します。加茂市内に新規に診療所を開業する場合又は診療を継続するため既存の診療所を後継する場合にそれぞれ1000万円を補助します。
骨髄移植ドナー支援事業については、骨髄移植を必要としている方のために、より多くの方からドナー登録していただけるように、ドナーを雇用している事業所に対しても、引き続きドナー本人と同様の助成を行います。
身体障がい者手帳の交付の対象とならない難聴者に対し、令和3年度から難聴者補聴器購入費助成事業を実施しました。令和4年度も引き続き助成を行い、難聴者のコミュニケーション能力の向上を図ることで、社会参加を促進し、認知症、うつ病等の進行予防に努めます。
2 障がい者・障がい児福祉
障がい者施策については、「加茂市自立支援協議会」において、障がい福祉施策等の評価や改善策の検討を継続的に行い、障がい者の日常生活や就労等の社会生活についての支援体制の整備を推進します。また、就労支援事業所などの民間事業所の誘致を積極的に行います。
民間の法人に委託している相談支援事業について、障がい福祉サービス利用の有無に関わらず、障がいのある方やご家族が気軽に相談できるように相談支援体制の充実を図ります。
障がい児支援については、早期の療育支援のため、教育機関や子育て支援機関、障がい児通所支援事業所等の連携強化を推進します。
また、児童発達支援や放課後等デイサービスを利用する児童についての相談支援体制の充実を目指します。
3 高齢者福祉
高齢者福祉については、市民の皆さまが住み慣れたまちで安心して生活できるよう、引き続き、加茂田上地域の医療・介護関係者が連携し、在宅医療と介護が一体的に提供できる体制を維持します。
また、令和4年度中に長寿あんしん課を加茂市役所内に移転し、健康福祉課等の関係部署と連携し、高齢者福祉施策を一体的に進めます。
高齢者や障がい者の介護施策については、民間事業所の新規参入を促進し、さらに地域包括支援センターの機能充実を図るため、人員の拡充など組織の見直しを進めます。地域包括支援センターを中心に、住まい・医療・介護・予防・生活支援体制が一体的に提供される地域包括ケア体制を充実し、フレイル対策から看取りまで切れ目のないサポートを行います。
また、認知症に関する知識の普及啓発や相談体制の充実を図り、認知症の方とご家族を支援します。
基本目標3 生活・環境、生活基盤
安全・安心で環境にやさしいまち
1 防災・減災
地域や近隣でお互いに助け合うための仕組みの1つである自主防災組織の結成に向けて、講演会や研修会の開催、個別の相談への対応などきめ細かな支援を実施していきます。また、自主防災組織が購入する防災資機材等に対する補助金を創設します。
地域住民自らが判断して避難行動が取れるように、早期の立退き避難が必要な区域や、自分の避難行動計画（マイ・タイムライン）を作成するための情報などをより詳しく、よりわかりやすく掲載した、新しい「洪水ハザードマップ」を社会資本整備総合交付金を活用して作成します。
災害時の情報伝達体制の強化、情報伝達方法の多重化を図るため、固定電話へ「加茂市防災・市民情報配信サービス」の音声メッセージの配信を開始します。
また、情報機器の利用が困難な方やスマートフォンを持っていない高齢者世帯等へ防災情報を伝達する方法について検討を行います。
現在、市が所持している移動系防災行政無線機器は、アナログ波を利用した無線機器ですが、新たな規格を満たしていないため、今後は使用できなくなります。そのため、更新と同時に、無線回線の複線化、画像データの送受信を可能とする無線機器を整備します。
緊急自然災害防止対策事業債を活用し、準用河川堰ノ川の改修を引き続き実施するための測量・設計と、伝兵衛沢川排水路、乳倉子排水路、山島排水路、柳町排水路の水路改良により、水害への対策を行います。
新たに、宅地耐震化推進事業により、大規模地震発生時に滑動崩落の恐れがある市内の大規模盛土造成地11か所について、変動予測調査ガイドラインに基づき、地盤の調査や安定性を検討する第二次スクリーニング計画を作成します。
2 消防・救急
消防団員の身体を保護する防塵メガネ、耐切創(たいせっそう)手袋、編上げ安全靴などの安全装備品、震災を想定した救助用ジャッキ、夜間活動用照明、発電機などの資機材の分団各部への配備について、昨年度に引き続き進めるほか、令和4年度から水害に備え救命浮環、救命胴衣の配備を進めます。
昭和54年建築の加茂地域消防本部庁舎は、昭和56年に改正された新耐震基準以前の建築物です。耐震診断を実施し、庁舎の現状把握を行います。
加茂地域消防本部の救急車が老朽化していることから、新たに高規格救急車を購入します。今後増加が予想される救急需要に対して、最新の装備を搭載して、救命士による質の高い救急救命処置を行います。
3 防犯・交通安全
県道、私道沿線等の防犯灯をLED化し防犯対策の強化を図ります。
犯罪被害者等の支援については、警察、にいがた被害者支援センター等の関係機関と協議し支援体制の整備を進めるほか、経済的負担の軽減を目的とした犯罪被害者等見舞金支給事業を開始します。
市民の皆さまの安全・安心な消費生活を確保するため、消費生活相談窓口に新たに専任の相談員を配置し、相談体制を充実します。また、契約トラブルや多重債務に関する弁護士相談会の開催、消費者被害の未然防止のための啓発活動などに引き続き取り組みます。
4 生活環境
現在、老朽化が進んでいる加茂市・田上町清掃センター（ごみ焼却施設）の将来構想について、田上町、加茂市・田上町消防衛生保育組合議会と協議を進めています。
仮に、新しい施設を建設するとしても、完成までには長い期間を要します。それまでの間、現施設を修繕し、稼働し続けなければなりません。焼却炉への負荷を低減し、より長く施設を維持するためにも、ごみの減量化・再資源化に積極的に取り組みます。
ペットボトルの分別回収については、回収拠点を2か所増設し6か所にするとともに、7月から月1回のステーション回収を開始します。
古紙類の回収については、「再生資源回収事業補助金」により資源回収団体の活動を支援します。併せて、市による古紙類拠点回収事業も実施します。
ごみの減量化・再資源化は、正しく分別することからはじまります。ごみ出しのルールやマナーについて、ごみカレンダー、広報、ホームページなどを活用し、市民の皆さまにわかりやすくお伝えします。
5 住環境
空家・空地に関する施策の方針を定めるため、空家等の市内全域調査を実施し、空家等対策計画を策定します。これにより、今後、移住・定住に資するため空き家・空き地バンクに掲載可能な物件や、その他利活用可能な空家等がどの程度存在するかを把握することができます。一方で、住生活環境を阻害する要因となる空家等がどの程度存在するかを把握し、空家等の対処方針の基礎とします。
市内の空家を住み替えの候補地として提供しやすくするため、空き家バンク登録手数料の補助制度を引き続き実施します。
長引くコロナ禍の影響により、生活スタイルが変化し、地方移住への関心が高まっています。加茂市を移住・定住の地として選んでもらえるよう、引き続き移住希望者へのオンラインセミナーの実施、移住ポータルサイトの作成により移住相談等体制の充実を図ります。
加茂市への定住・定着を図る地域おこし協力隊事業については、令和4年1月に1名の方が地域おこし協力隊として委嘱され、健康づくり、健康寿命延伸を解決するため、幅広い年代の方に運動の機会を提供する教室の企画、運営を行っています。今後はさらに地域おこし協力隊を増やし、地域の問題解決・活性化に取り組みます。
東京圏からの移住者に対して単身での移住の場合に最大60万円、世帯での移住の場合に最大100万円の補助金を支給する移住・就業支援事業を引き続き行います。令和4年度からは、18歳未満の子どもと一緒に世帯で移住する場合、18歳未満の子ども一人につき最大30万円を加算し、子育て世代の移住・定住を支援します。
移住促進住宅取得補助金は、加茂市に移住し住宅を取得する子育て世代に50万円を支給する事業で、令和3年度から実施しています。移住・定住の促進に一定の効果もあると考えており、引き続き支援していきます。
公園施設については、「加茂市公園施設長寿命化計画」に基づき加茂山公園の高台見晴台の設計委託、改築工事を実施します。
市営住宅非常照明LED化事業により、新たに市営住宅の階段室非常用照明のLED化を実施します。
6 道路・公共交通
道路の新設改良については、社会資本整備総合交付金を活用し、東芝横線、菅端諏訪ノ木線、舞台八幡線の道路改良、福島線の遺跡発掘調査、下条矢立境線の歩道改良を引き続き実施します。また、市の単独事業として、令和4年度は、下大谷線1号、陣ケ峰八幡新田線3号、大皆川線の道路改良、城ノ腰線、興屋向線3号、小橋線4号の舗装を拡充し実施します。
市道の維持管理については、県道新潟小須戸三条線や国道403号バイパスへのアクセス道路である下条矢立境線の舗装修繕工事を拡充し実施します。
下川原排水機場は、昭和50年に建設され老朽化が著しく故障や作動不良で度々道路冠水が発生しています。この施設を令和4年度から3か年計画で更新します。
消雪施設のうち、経年劣化等で揚水量が不足している穀町福島線及び周平小路線の井戸を更新します。また、岡ノ町線の消雪パイプの布設替えを継続して実施します。
道路法で5年に1回の点検が義務付けられている市内全域の市道橋265橋について、令和4年度と令和5年度に点検を実施します。これに併せて、PCB含有量調査を実施します。
市民バスについては、令和3年10月25日から自宅前など加茂市内どこでも乗り降りできる「のりあいタクシー」を導入し、さらに11月1日からは「市民バス」の運行をわかりやすく、使いやすくするため、須田線、七谷線の2路線に再編し、それらに加えて、朝の時間帯の通勤通学に対応する早朝バスを運行する実証実験を開始しました。実証実験中に多くの方々の声を聞き、改善しながら令和4年度中の本格運行を目指します。
のりあいタクシーの市内全域での運行、複数のタクシー会社への予約窓口の一本化は全国でも先進的な取組です。
実証実験中に、加茂市の公共交通をもっと身近に、親しみやすくするため、「市民バス」と「のりあいタクシー」の愛称を募集します。また、老朽化した「市民バス」の車両についても、キャラクターや愛称などをイメージしたデザインをラッピングした車両に更新します。
7 水道水の供給
水道事業については、給水人口、使用水量等は年々減少し続け、給水収益が減少しています。今後も、収支均衡に向けた取組を行い安定した事業経営を図ります。また、水道料金の未収金の回収については、催告書の発行、給水停止措置等に取り組み、引き続き収納率向上に努めます。
浄水場で作られた水を無駄にすることなく配水できるように、引き続き漏水調査を実施し、漏水箇所の修繕と天神林、柳町、八幡地内で漏水の恐れのある老朽管の布設替えを行います。これらの対策により有収率の向上を図っていきます。
新たに、管路、浄水施設等の資産状況を整理し、水道施設全体の更新計画の策定に取り組みます。
8 汚水処理の推進
下水道の接続を推進するため、戸別訪問を実施します。広報アイテムの作成及び配布、案内の郵送、Webや広報等で下水道の情報発信に努め、接続率の向上を図ります。
下水道使用料の未収金については、水道の停水及び滞納処分により収納率向上に努めます。また、現地調査により無断接続の発見に努め、適正な下水道使用料の請求に努めます。
下水道事業の経営状況の明確化を図るため、令和6年4月から公営企業会計に移行します。そのため、令和3年度から3か年で固定資産の整理やシステム導入等の移行作業を実施しています。それに併せて、下水道台帳電子化作業を実施し、経営基盤の強化と施設の適正な管理を図ります。
集合汚水処理の下水道整備計画区域を見直し、個別汚水処理の合併処理浄化槽設置事業と併せて、汚水処理の普及を図ります。
基本目標4 芸術・文化、スポーツ、自治・人権
学び、集い、ふれあって、自分らしく活動できるまち
1 生涯学習
図書館では、ブックトークやお話会の開催、求めに応じた図書の提供などを通して学校や保育園との連携を図ります。また、近年では寄付により絵本をはじめとする児童書や大型絵本の蔵書も増えています。こうした魅力を発信し、さらなる利用拡大に努めます。
公民館では、「市民大学講座」「シニア教室」などの各種事業を実施し、幅広い世代に学びの場を提供します。また、「青少年育成団体連絡協議会」による事業を支援し、子どもたちが活動する場を提供します。
民俗資料館では、学校への出前授業、映写会、古文書講座や歴史講演会、昔のくらしを学ぶ小学校の授業への協力を行います。
勤労青少年ホームでは、教養講座の開催、ボランティア活動や地域交流を通じて各世代間交流の機会拡大に努めます。
2 芸術文化・文化財
加茂文化会館については、大ホール客席天井の耐震化改修工事を行います。これにより、最低限の安全性が確保できますので、工事終了後の令和5年度から大ホールの使用を再開する予定です。工事期間中、小ホール、リハーサル室等は工事に支障のない範囲で利用できるようにします。
また、文化会館は、指定管理者制度を活用することとし、令和4年度中に指定管理者の選定を行い、令和5年度からの指定管理者による管理運営の導入を目指します。
令和3年度に引き続き、市民の皆さまが日頃の練習の成果を発表する場として、ダンスや舞踊、音楽、伝統芸能を対象とした市民文化祭を開催します。また、子どもたちに創る喜びを伝えるワークショップを開催します。
文化財は、遺跡の発掘や市史編さんを通じて所在調査や保存に力点を置いてきましたが、蓄積された資料や情報を市民共有の財産に位置付け、各種施設での展示や広報紙、ホームページでの紹介など、有効な活用を図ります。
加茂紙については、紙漉き体験の回数を拡大し、紙漉き技術の保存振興に努めます。また、加茂紙の歴史や紙漉きの作業工程をホームページで紹介するなど、加茂市にとって重要な伝統文化産業であることを市内外へアピールします。
3 スポーツ
スポーツ振興については、子どもから高齢者まで健康と運動を結び付けた事業を行います。
また、スポーツ関係団体や民間事業者等と連携しながら、子どもたちの指導や講師の派遣など競技力の向上にも力を入れていきます。
勤労者体育センター、下条体育センター、すぱーく加茂、体操トレーニングセンターの高天井照明をLED化し運動環境の向上を図ります。
冬鳥越スキーガーデンの駐車場における雨水の滞留を防ぐため、暗渠排水設備を設置し、舗装を打ち換えます。
4 市民協働・地域コミュニティ
まちの美化、環境整備活動などを市民と行政が協働で実施していくアダプトプログラムについて、加茂市版アダプトプログラムの検討を進めてきました。令和4年度から参加団体の募集を開始し、市民と行政がお互いの役割分担を定め、両者のパートナーシップのもとで新たな環境美化活動を推進します。
各地区のコミュニティセンターについては、引き続き多くの皆さまからご利用いただけるよう、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、高齢者対象のお茶の間サロンや健康講習会の開催など、各種団体や地域と一体となって、集いの場としての機能の充実を図ります。
5 人権・多文化共生
コロナ禍により2年間活動が思うようにできなかった国際交流事業については感染状況を見ながら再開します。
男女共同参画の推進については、令和4年度に新たに「男女共同参画推進計画」を策定します。計画の策定を通じて、誰もが個性と能力を十分に発揮し、ともに支え合い、活躍できる地域社会を目指します。
人権啓発については、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、令和4年度に人権教育啓発推進計画策定委員会を立ち上げ、「人権教育啓発推進計画」の令和7年度策定を目指します。
基本目標5 都市の魅力創造、産業・雇用
人が集い、賑わいと活力があふれ、稼ぐ力と雇用を生み出すまち
1 魅力あるまちづくり
市民の皆さまが主役となるまちづくりを推進するためのイメージの共有、人材の確保、機運の醸成、組織づくりに着手します。
公民連携のまちづくりの橋渡しをしつつマネジメントできるブリッジ人材として地域プロジェクトマネージャーを任用するほか、ワークショップなどを通して地域や住民と一体になったまちづくり活動を推進します。
コロナ禍による社会情勢を踏まえながらの実施形態となりますが、雪椿まつりや加茂川を泳ぐ鯉のぼりなど、魅力あるイベントへの支援を引き続き行います。こうしたイベント等を通じて、加茂市を訪れた方が、加茂市のファンになり、再び加茂市を訪れたくなるような取組を引き続き行います。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、加茂川を泳ぐ鯉のぼりをライトアップします。誘客の分散化による感染症対策や渋滞の緩和を図りながら、新たな魅力の発信に努めます。
令和3年4月から加茂美人の湯は民間企業による指定管理での運営となり、「加茂七谷温泉 美人の湯」に生まれ変わりました。今後も指定管理者と連携し、周辺地域の魅力の向上、発信に取り組みます。
まちなかの活性化を図る取組として、各商店街のアーケードにフリーWi-Fiを設置し通信環境を整備しました。今後、アプリを活用したイベント事業を充実させることで交流人口の増加が期待できます。また、まちなかの賑わいづくりにつながるイベントを支援するため、商品の割引部分を補助する「加茂市まちなか賑わいづくり支援金」を創設し、イベントの集客力の向上を図ります。
このような新たな取組と健康プロジェクトなどの取組を有効に組み合わせることで、今よりもっと歩きたくなる「ウォーカブルなまちづくり」を推進します。
「加茂市総合計画」に基づき、これからのまちづくりの理念や都市計画の目標、全体構想、地域別構想を定める「加茂市都市計画マスタープラン」を策定する準備を進めます。令和4年度は都市再生整備計画に追加するため、事業計画を変更します。
2 商工業の振興
コロナ禍により経済活動が停滞しないよう、中小企業者に対する金融支援や販路開拓支援をはじめ、加茂商工会議所や市内事業協同組合等が行う取組に対し、市としてできる限りの支援を行います。
新たに「創業チャレンジ支援事業」を創設し、市内での創業時にかかる費用を助成することで、起業・創業を支援し、地域経済活性化につなげます。
新商品・新製品開発支援事業補助金により、付加価値の高い商品開発を支援し、引き続き中小企業者の販路拡大を支援します。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地元産品を活用するなど地域全体の好循環につながるような新商品やメニュー開発等にも支援を拡げます。
さらに、市内の事業所がホームページを新規作成あるいはリニューアルする場合の費用を助成することにより、情報発信力の強化を支援します。
市内事業者の地域特産品をふるさと加茂応援寄附金、いわゆる、ふるさと納税の返礼品として採用することで、全国への販路開拓を図ります。
また、新たな商品の掘り起こしや地域資源の利活用を通じて、地域特産品の充実を目指します。
さらに、事業者や各種団体との連携を通じた開発や体験型の商品など、ポストコロナにおいて選ばれる魅力的な返礼品づくりに取り組みます。
3 中心市街地の活性化
中心市街地の活性化を目的に、新たに「空き店舗対策事業」を創設します。商店街等の協力を得て空き店舗の状況を把握し、新規出店者に対し、商店街の空き店舗に出店する場合の改修費用あるいは家賃を補助し、空き店舗の解消に努めます。
企業、団体、地元大学等と連携し、商店街イベントの充実とPRを強化し、交流人口の拡大と商店街における経済活動の活性化を図ります。
都市再生整備計画事業により、新町多目的広場、新町交流センター、幸町公園の整備を実施します。
加茂駅周辺の賑わいの創出を図るため、ショッピングパークメリアの3階部分の整備方針を検討し、中心市街地の活性化を目指します。
令和3年4月から加茂土産物センター・インフォメーションセンターは民間企業による指定管理での運営となり、「BBC Kamo Miyagemono Center」という名称になりました。カフェスペースを中心とし、オリジナル商品の開発・販売に努めています。引き続き、商品の充実や観光情報等の積極的な情報発信を図ります。
4 農林水産業の振興
JAにいがた南蒲、農業委員会等関係機関と連携し、引き続き地域の未来図である「人・農地プラン」の作成を支援します。また、「人・農地プラン」を核に、農地中間管理事業を活用して農業の担い手への農地集積・集約化を促進し、農業の生産性向上を推進します。
農林業経営に必要な機械購入の負担軽減を図るため、農機具購入費の10％以内で補助を行い、農林業者を支援します。
食生活の変化、人口減少に加え、コロナ禍による外食産業の米需要の激減により、主食用米の消費が減退する中、安定した農業経営が行えるよう支援します。令和4年度は、非主食用米等への転換に対し、助成額を10アール当たり3,000円に拡充し需要に応じた生産を推進します。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、米価下落や肥料費等が高騰する中、経営難による耕作放棄地の発生を抑制するため、稲作農家に対して主食用米作付面積10アール当たり1,500円を助成します。
また、燃油高騰対策として、施設園芸農家に対して施設園芸面積10アール当たり20,000円、きのこ生産者に対して菌床きのこ生産に係る燃油購入費の10％を助成します。
農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な環境の形成等の多面的機能を有しています。そのため、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金事業と、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援する環境保全型農業直接支払交付金事業により、地域資源の適切な保全管理を推進します。
有害鳥獣被害防止対策として、「加茂市鳥獣被害防止対策協議会」が実施する、鳥獣被害防止対策交付金を活用した電気柵設置等の事業に対し、継続して補助します。また、有害鳥獣からの農作物被害を減らすため、新たに銃猟免許を取得する方に対して費用の一部を補助し、ハンターの育成に努めます。さらに、加茂市猟友会との連携を強化し、有害鳥獣の捕獲と追い払いを行います。
里山周辺の健全な生活環境を維持するため、森林環境譲与税を活用し、住宅裏や農地周辺の森林を整備することで、里山環境の保全を図ります。
基本目標6 行政活動
社会の変化に対応し、市民に寄り添い、未来への責任を担うまち
1 財政運営
行財政健全化推進計画に基づき、健全な財政運営を行うとともに、財政状況の改善と公共サービスの向上の両立を図ります。
令和2年度に「公共施設再配置方針」を策定し、令和3年度には道路や橋梁、公園施設などすべての公共施設を網羅した「公共施設等総合管理計画」を改訂し、今後の建替えや維持管理の全体像を示したところです。今後、これらの計画をもとに残すべき施設と統廃合する施設を選定し、残す施設に集中投資していきます。
新潟県地方税徴収機構に参加し、県と他市町村と共同で税の滞納整理を行います。この機構での案件処理を通じて滞納処分を的確に実施し、滞納額の縮減に努めます。
また、納税者の利便性の向上を図るため、令和3年4月からコンビニ収納とスマートフォンによる収納サービスを開始しました。引き続き市税収入の確保に努めます。
ふるさと納税を推進し加茂市の魅力発信や地域経済の活性化を図るとともに、自主財源の確保を図ります。また、ウェブプロモーションをはじめとする積極的、多角的な情報発信を継続して行い、ふるさと納税につながるような取組を強化します。
2 行政運営
令和3年度に完成した「加茂市総合計画」に基づき、今ある課題の解決と将来を見据えた投資をしていきながら、まちづくりを進めます。今後も、広く住民に周知を図り、事業の進捗状況等管理を行います。
マイナンバーカードの普及について、今まで以上に広報に力を入れるとともに、市民課窓口での申請サポートに加え、市内コミュニティセンター等での出張申請に力を入れます。取得率70％以上を目指します。
令和4年度中に、住民票の写し、印鑑登録証明書、住民税証明書（所得証明書、課税証明書）を、コンビニエンスストアで、マイナンバーカードを使用することにより取得できるようにします。これにより、市役所の閉庁時でも証明書の取得ができるようになり、利便性が向上します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、地域の人が暮らしやすい社会をつくり、誰一人取り残さない、全ての人に優しいDXを推進します。
地域活性化起業人制度を活用して、民間企業のデジタル分野専門人材を一定期間受入れ、デジタル技術やデータ活用に関するノウハウや知見を活かした業務効率化に取り組み、人的資源を住民サービス向上につなげていきます。また、届出や申請などのデジタル化を推進し、市民の皆さまの利便性向上と業務の効率化を図ります。
なお、令和3年度に引き続き「スマホ講習会」を開催し、デジタル技術を扱うことができる人とできない人との間に生じる格差・デジタルデバイドの是正に取り組みます。
広報については、市民の皆さまから、より一層市政に関心をもっていただくため、さらにわかりやすくて、読みたくなる「広報かも」を発行していきます。
市民の皆さまの郷土愛、シビックプライドの醸成に寄与するため、広報かもの裏表紙には、SNS上で加茂の魅力を発信する広報キャンペーン「＃かもぴく」で取り上げた写真などを掲載しています。また、有料広告を掲載できるようにし、税外収入のさらなる確保に努めます。
市のホームページは、ユニバーサルデザインにも配慮し、アクセスしやすく、使いやすく、分かりやすい、市の魅力が伝わるホームページになっています。今後も内容の充実に努め、市内外への情報発信の質をさらに高めます。
また、市のPRについては、市長定例記者会見を毎月行い、市内外に向けて情報を発信しています。また、LINE、ツイッターなどのソーシャルメディアを最大限活用し、より多くの方に市の情報が届くよう努めます。
市職員の働き方改革や人員の適材適所の配置を行い、職員の能力が十分に発揮できる職場環境を作ります。また、多様化する住民のニーズに対応できる人材を育成するため、職員研修や人事評価に取り組みます。
現在の企画財政課を財政課として組織を改編します。
これは、昨年10月に総務課内に政策推進室が発足したことにより、企画財政課の企画部門である企画調整係を総務課へ移管し、替わりに総務課の管財係を財政課に移管し、市の財産管理を一元化するものです。
「加茂市総合計画」の中で、市が行う事業とSDGsのどのゴールが関連するか紐づけを行い、SDGsを意識しながら、様々な事業に取り組んでまいります。また、加茂の自然を大切にするとともに、地球環境に対する意識の醸成を図るため、新たに「加茂市環境基本条例」を制定します。
新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルスワクチン接種については、加茂市医師会等の関係機関と連携し、国の動きに合わせて円滑な接種を進めてまいります。
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種は、国の接種間隔の前倒し方針に基づき、ワクチン接種を希望される方全員が5月末までに接種を終えることができるように進めていきます。
また、5歳から11歳の小児の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、3月8日から開始できるよう準備を進めています。
加茂市独自の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業は、国の交付金を活用し、市民の皆さまが安心して暮らせるよう取組を実施します。
先の施策で述べた項目以外では、加茂商工会議所や商店街が主催する事業に補助を行い、地域経済が速やかに回復できるよう支援してまいります。
4 結び
以上、令和4年度の市政運営の基本方針並びに主要事業について、ご説明いたしました。
いまだ終わりが見えないコロナ禍の中、新型コロナウイルス感染症対策が最優先課題であり、加茂市におきましても、国や県の動向を注視しながら臨機応変に対応いたします。
これまで、コロナ禍は私たちの生活や、社会の様々なあり方、価値観に大きな変化をもたらしました。
総合計画を策定した今、私たちは新しい加茂市になるために本格的にスタートを切ったばかりです。新しい市政への転換による変化、コロナ禍による変化、そして少子高齢化・人口減少社会のような日本全体の課題やSDGsに代表されるような世界的な動きに対応するための変化、性質の違う三つの変化の波の中に加茂市は置かれています。それらの変化の波の中にいることに気づいている人がほとんどでしょう。
まちが変化していくことに戸惑い、困惑している人がいる時、灯りをともし、手を引いて一緒に歩き導く役割をするのが行政です。まちの変化をチャンスと捉え、新しいことにチャレンジする人がいる時、伴走し、その人の力をより高める役割ができるのも行政です。市民の想いと行政の動きが結びついた時、まちは必ず活性化します。
課題は多くとも、笑顔あふれるまちに必ず人は集まると信じ、令和4年度の市政運営をしてまいります。
結びに、市民の皆さま並びに市議会議員の皆さまにおかれましては、引き続き、いよいよ動き出した総合計画のもと、まちづくりを進めていく新しい加茂市政に対するご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
これまで以上に、市民の皆さまの想いをしっかり聞きながら、市が直面する多くの課題の克服と市民サービスの一層の向上に職員と一丸となって取り組んでいくことをお約束いたし、令和4年度の施政方針といたします。