市税等を一時に納付できない方へ（猶予制度のご案内）

市税等を一時に納付できない方のために猶予制度があります。

徴収の猶予（地方税法第15条）

徴収の猶予
要件	次のいずれかに該当する場合災害を受け、又は盗難にあったこと納税者が病気にかかり、又は負傷したこと事業を廃止し、又は休止したこと事業につき著しい損失を受けたこと法定納期限から1年以上経過した後に、納税すべき税額が確定したこと
猶予期間	1年以内
猶予が認められると	差押えが猶予されます延滞金が免除又は軽減されます
提出書類	徴収の猶予申請書 (PDF 307KB) （猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合）財産収支状況書 (PDF 180KB) （猶予を受けようとする金額が100万円超の場合）財産目録.pdf (PDF 186KB)及び収支の明細書 (PDF 214KB) 猶予該当事実証明書類（要件1～4に該当する場合） ※罹災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書など担保の提供に関する書類
担保	(1)猶予を受けようとする金額が100万円以下、(2)猶予期間が3か月以内、(3)特別の事情がある場合などで納税が確実と見込まれる場合には、担保の提供が不要と判断される場合がありますのでご相談ください。

申請による換価の猶予
要件	市税等を一時に納付することにより、事業継続又は生活維持を困難にするおそれがあり、納付について誠実な意思を有すると認められる場合その市税等の納期限から6か月以内に申請した場合
猶予期間	1年以内
猶予が認められると	財産の換価及び差押えが猶予されます延滞金が軽減されます
提出書類	換価の猶予申請書 (PDF 314KB) （猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合）財産収支状況書 (PDF 180KB) （猶予を受けようとする金額が100万円超の場合）財産目録.pdf (PDF 186KB)及び収支の明細書 (PDF 214KB) 担保の提供に関する書類
担保	(1)猶予を受けようとする金額が100万円以下、(2)猶予期間が3か月以内、(3)特別の事情がある場合などで納税が確実と見込まれる場合には、担保の提供が不要と判断される場合がありますのでご相談ください。