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農地の権利移転について

農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)

 農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。
 なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

○農地法第3条の主な許可基準

 農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

要          件

内            容

全部効率利用要件

農地の権利を取得しようとする者またはその世帯員等が権利を有している農地および許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められること。

農地所有適格法人要件

法人の場合は農地所有適格法人※1であること。

農作業常時従事要件

農地の権利を取得しようとする者またはその世帯員が、その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事(原則年間150日以上)すると認められること。

下限面積要件 ※2

取得後の農地面積が原則50a以上になること。

地域との調和要件

取得後において行う耕作の事業の内容および農地の位置・規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないこと。

※1 農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。
※2 下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50a、北海道:2ha)以上にならないと許可はできないとするものです。なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50a、北海道:2ha)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

○下限面積の別段面積

地   域

下限面積

下 限 面 積 設 定 理 由

加茂市全域

50a

2020年農林業センサスの結果では、経営面積50a未満の農家数の割合が50a未満の下限面積を設定できる水準である4割に達していないこと、また、遊休農地が相当程度存在し、特に新規就農者等を促進しなければ農地の保全及び有効利用が図られないと判断できる地域がないことから、加茂市独自の下限面積は定めていません。

○農地法第3条許可事務の流れ

 許可申請書の提出期限は毎月10日(休日、祝日の場合はその前日)となっております。
 申請内容に不備がある場合は、受理できない場合もありますので、事前にご相談いただくことをお勧めいたします。
 加茂市農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付までの事務の標準処理期間を30日と定め、迅速な許可事務に努めております。

 なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

○申請に必要な書類

 農地法第3条許可申請に必要な基本的な書類は下記のとおりです。
 なお、権利取得をする者が法人の場合や申請の内容により添付書類が異なりますので、不明な場合は農業委員会事務局へご確認ください。

(1)基本的な書類

「農地法第3条の許可申請書」 (DOCX 60.2KB)

「農地法第3条の許可申請書(法人用)」 (DOCX 30.4KB)

記入例 3条許可申請書 (PDF 534KB)

記入例 3条許可申請書(農業生産法人用) (PDF 336KB)

必要書類チェックリスト (PDF 219KB)

 

 

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