本日、ここに、令和3年度予算案及び関連議案を提出し、ご審議いただくにあたり、市政運営に対する基本方針並びに主要事業を申し上げ、市民の皆さまと市議会議員の皆さまのご理解とご支援を賜りたいと存じます。
１ 基本方針
はじめに令和2年度を振り返ります。
市長就任後初めて編成した令和2年度予算は、行財政健全化に取り組む厳しい財政状況下ではありましたが、私が一番力を入れたかった少子化対策の施策として今できうることを盛り込み、今後加茂市が大きく成長するための種まきをした予算でありました。
ところが、その後新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、日本においても、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、国の緊急事態宣言による外出自粛要請、学校の休校、イベントの中止、そして一大イベントである東京オリンピック・パラリンピックの延期など、誰も想像すらできなかった事態となりました。
加茂市においても、毎年4月に開催している一大イベントの雪椿まつりの中止をはじめ、人が多く集まる会議、イベントの中止を余儀なくされ、県外からの移住・定住への取組などにも大きな影響が出ました。
また地域経済においては、飲食店をはじめ様々な業種に影響が出ましたが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、生活に困っている方への支援、家賃補助や上下水道料金の補助、事業継続給付金、緊急融資制度の創設による支援、新たに市場開拓する際のECサイトへの出店料やホームページの作成費への補助など対策を講じてきたところです。
一日も早く心から安心して暮らせる日々が再び訪れることを願っております。
コロナ禍ではありましたが、新たに実施した事業も多数あります。列挙いたしますと、
昨年10月に「子育て世代包括支援センター」を設置し、子どもの成長やご家族に寄り添うトータルケアをはじめました。
健康増進や介護予防のため健康ウォークなどを通じた運動の推奨を公民連携で取り組みました。
今年度中に障害者自立支援協議会が発足します。
可燃物の祝日収集を開始しました。
平成7年を最後に大きな見直しを行ってこなかった地域防災計画の全面改訂を行っているところであり、自主防災組織の結成に向けた取組をはじめました。
災害時に即時対応できるよう市内6カ所に防災備蓄倉庫を設置し、併せて防災資機材の充実を図りました。
市道上に設置してある街灯をLED化しました。
令和3年4月から市民福祉交流センター加茂美人の湯と土産物センター・インフォメーションセンターが民間活力を生かした指定管理者による運営となります。
小・中学校では、GIGAスクール構想の計画に沿って、校内LAN整備と全児童生徒に１人1台のタブレット端末を整備しました。スクールアシスタントを配置し、児童生徒の学習や生活を支援しました。
関係人口・交流人口の拡大につなげるため、SNSを利用した情報発信とモニターツアーを実施しました。
ふるさと加茂応援寄附金はPRに努めた結果、令和元年度の約7倍の金額となる見込みです。
そして現在、四半世紀ぶりに策定する「総合計画」は令和3年9月完成に向けて作業を進めています。新型コロナウイルス感染症の影響により人が集まることへの制約がある中ではありましたが、市民の一人ひとりの想いを計画に取り入れるべく、市民アンケート、将来を担う中学生へのアンケート、ワークショップ等を実施しながら作業を進めており、策定後は「総合計画」に基づき、今ある課題の解決と将来を見据えた投資をしていきながら、まちづくりを進めていくことになります。
すなわち、加茂市の令和2年度は、行財政健全化を推し進めながら新型コロナウイルス感染症対策をし、加えて、新しい事業を推進した激動の一年だったのです。コロナ禍の影響で感染症への不安や経済的な困窮で苦しまれている方もいらっしゃるでしょう。そのような状況下であっても上下水道料金や使用料、手数料の値上げなど市民生活を直撃する行財政健全化の取組を計画通り断行いたしました。
コロナ禍での生活、行財政健全化、どちらか一方だけでも大変な時に加茂市民の皆さまは冷静に行動してくださいました。加茂市議会議員の皆さまは、加茂市の状況を的確に把握し、新型コロナウイルス感染症対策、行財政健全化に理解を示してくださいました。市政に関わる全ての皆さまに心より感謝申し上げます。
コロナ禍の中で行財政健全化の取組を推進することに躊躇する時もありました。コロナ禍で苦しんでいる人々をさらに苦しめることになり、非情なことをやっているのではないかと悩みました。しかし、私たちはこの先もこのまちで暮らしていきます。子ども達にも住み続けてほしいですし、市外在住の方には移住してきてほしいと願っています。誰もが安心して笑顔で住み続けられるまちにするには行財政健全化を止めるわけにはいきません。今後も、感染症対策と行財政健全化を両立させ、経済対策では、本当に困っている方の支援、方向転換や新しいことにチャレンジしようとする方の支援を中心に施策を展開してまいります。
そこで、令和3年度予算は、「総合計画」の策定を踏まえ、少子化対策、子育て支援を充実させ、コロナ禍を乗り越え、アフターコロナに向けてアクセルを踏み込むための予算編成といたしました。
２ 当初予算の概要
それでは、令和3年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。令和3年度一般会計予算の総額は、119億2500万円、前年度に比較して1億2200万円、1.0％の増となりました。
これに加えて令和3年度の補正予算で、新型コロナウイルス感染症対策を、国の交付金を活用して、当初予算と一体で実施します。当初予算と感染症対策事業費2億150万円との合計額は121億2650万円です。
主な新規事業は、【子育て支援・医療福祉の充実】として健康増進プロジェクト事業、看護職員修学資金貸付金の創設、【若い世代の定住促進】として加茂市移住促進住宅取得補助金、【産業の振興と観光】として新商品・新製品開発支援事業補助金の創設、【学校教育の充実】として石川小学校の耐震補強事業、ICT機器の円滑な活用を支援する学校ICT支援員の配置、【防災・減災・都市基盤の整備】として防犯カメラの設置、自主防災組織活動事業補助金の創設、道路照明灯LED化事業等です。行財政健全化を進めながら、これからの加茂市を築いていく新たな事業に取り組んでまいります。
主要な財政指標については、経常収支比率は98.2％で、前年度に比較し1.5ポイント低くなる見込みです。経常収支比率が低くなれば投資的経費や政策的経費に支出する余裕ができるため、今後も経常的な経費の抑制に努めていきます。
実質公債費比率は0.4ポイント低い8.6％、市債残高は令和2年度決算見込みと比較して1億円減少し94億円と見込んでいます。
財政調整基金の残高は、令和2年度末が7220万円、令和3年度末が2億4450万円で、令和3年度に1億7230万円増え、行財政健全化推進計画の令和3年度の目標額、2億4000万円を超える見込となっています。
今後、これらの指標を注視し、健全な財政運営を行ってまいります。
一般会計と、6つの特別会計の合計額は202億8159万円で、前年度に比較し4億905万円、2.0％の減となりました。
３ 具体的施策
次に、令和3年度の具体的な施策を申し上げます。
①子どもから高齢者まで安心して暮らせるまちにするために
【子育て支援・医療福祉の充実】
健康・福祉の分野において、全ての世代のライフステージに合わせたサービスを提供できるよう、令和3年4月から健康課と福祉事務所を「こども未来課」と「健康福祉課」に再編します。
妊娠、出産から、育児をしていく過程において、子どもが健やかに育ち、またそのご家族も安心して育児ができるよう、「子育て世代包括支援センター」における各種相談、保健事業をより強化します。母子健康手帳の交付から産前、産後のケアまで、より一人ひとりに寄り添うきめ細かなサービスを充実させるとともに、母子保健と子育て支援、医療、福祉、教育などの関係機関との連携を更に強化することで、子どもの成長やご家族のトータルケアに努めます。
また、市内に2か所あるあそびの広場をこども未来課の子育て支援拠点として、絵本の読み聞かせや育児の相談などの事業を充実させ、子どもの発達に関する知識の普及と育児不安の解消を図ります。
妊産婦や子どもの医療費助成、母子の健診など従来のサービスも継続します。
私立保育園、私立認定こども園、私立幼稚園については、教育と保育の質の向上が図られるよう、公正かつ適正な運営費等の支給を行います。公立保育園については、令和2年度末をもって高柳保育園を休園します。また、加茂保育園は令和3年度末に閉園し、西宮保育園に統合する予定です。今後は保育環境を改善し、子育て世代が安心して産み育てることができるまちづくりを進めます。
加茂・田上病児保育園については、保護者がいざというときに安心して利用できる施設として運営するとともに、更に利便性の向上に努めます。
これらの子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、行政以外からの幅広い意見を聴いて取り組むため、「加茂市子ども・子育て会議」を設置して、子ども・子育て支援施策の充実を図ります。
あらゆる世代の方が健康で充実した生活を送るためには、まず毎日楽しく体を動かし、また各種健診を受けることで、常日頃から予防に努めるとともに自らの身体の状態をチェックすることが大切です。加茂市では、年齢を追うごとに糖尿病やその予備軍、脂質異常症などの割合が高くなっています。そこで、望ましい生活習慣を身に付けられるよう、糖尿病等生活習慣病とメタボリックシンドロームの予防に重点を置いて、関係機関と協力して特定保健指導等の各種事業を推進します。
民間、大学等の関係機関と公民連携で「健康増進プロジェクト」を展開します。具体的にはウォーキングを中心とした健康増進事業や介護予防のための講演会等を行い、幅広い世代の健康増進、生活習慣病予防に資するとともに、高齢者が介護を必要とすることなく健康寿命を延伸できるよう、保健事業と介護予防事業を一体的に取り組む事業を推進します。また、これらの各種健康事業への参加や、特定健診、がん検診の受診を促すため、健康ポイント事業を更に充実させます。
医療環境については、令和5年の開院に向けて県央基幹病院の建設事業が進んでいます。今後も、県央医療圏で一体となった医療体制の確保に向けて、加茂病院の医療体制の充実と、県央基幹病院までのアクセス道路である国道403号バイパスの早期完成について国、県に積極的に働きかけていきます。
また、これまで以上に圏域内の市町村、医師会等と連携、協力して、県央医療圏の救命救急医療体制がより充実するよう努めてまいります。
県央医療圏における看護職員の確保および定着を促進するため、看護職員を目指す学生を対象に、一定の条件を満たした場合は償還免除となる新たな奨学金制度を創設します。
令和2年4月に加茂市医師会に在宅医療推進センターが設置されました。引き続き、加茂田上地域の医療介護関係者が連携し、市民の皆さまが住み慣れたまちで安心して生活できるよう、在宅医療と介護が一体的に提供できる環境の構築に取り組みます。
骨髄移植ドナー支援事業については、現在はドナー本人へ1日2万円の助成を行っていますが、骨髄移植を必要としている方のために、より多くの方からドナー登録していただけるように、令和3年度から新たにドナーを雇用している事業所に対しても同様の助成を行います。
各地区のコミュニティセンターについては、お風呂や設備の維持管理のため、令和2年6月に料金体系の見直しを行いました。引き続き多くの皆さまからご利用いただけるよう、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、高齢者対象のお茶の間サロンや健康講習会の開催など、各種団体や地域と一体となって、集いの場としての機能の充実を図ります。
市民バスについては、老朽化した車両の計画的な更新の経費が必要であることや、乗車人数が極めて少ない路線・時間帯があることから、乗車数に見合った大きさの車両による運行や、乗車人数の実績に合わせた減便を実施しました。現在、路線バスとデマンドバスや乗合タクシー等の併用など、実態に即した運営と経費縮減を図るための運行方法全般の見直しを行っており、令和3年度中に新たな運行方法の実証実験を行います。
障害者施策については、障害のある方やそのご家族が安心して生活できるバリアフリーなまちづくりに向けて、様々な施策を関係者と協議するために自立支援協議会を設置しました。
令和2年度において、就労継続支援B型事業所が1箇所、グループホームが2箇所開設されました。引き続き就労支援事業所やグループホームなどの民間事業所の誘致を積極的に行います。
また、障害福祉サービスを利用していない方や、困っていることや悩みなどをお持ちの方が気軽に相談できる相談支援体制を整備するため、相談支援事業を民間の法人に委託し、障害のある方やご家族の支援を行います。
高齢者や障害者の介護施策については、これまでの訪問介護、訪問看護、訪問リハビリの利用料全額助成制度について、令和3年度中に助成対象者の見直しを行います。また、人口動態や介護者の状況の変化などにより、デイサービスやショートステイなどの施設利用の希望が増えています。今後も引き続き、市民の皆さまのニーズをしっかりと見極め、積極的な民間事業所の誘致や既存事業所の更なる人員の確保、地域包括支援センターの機能の充実を図るなど制度や組織の見直しを進めます。
介護保険料については、3年ごとに見直すシステムとなっています。加茂市の過去3年間の65歳以上である第1号被保険者の基準月額は、6,050円となっており、現状の介護サービス利用状況と今後の伸び率を踏まえて推計した結果、令和3年度から5年度の3か年の基準月額は6,050円に据え置くことといたしました。
【環境・ごみ問題】
老朽化が進んでいる加茂市・田上町清掃センター（ごみ焼却施設）に対応するため、令和2、3年度において、ごみ処理施設整備基本構想、一般廃棄物処理基本計画を策定します。
令和2年度は、ごみ処理施設整備基本構想の策定作業に着手し、今後のごみ処理の方法についての検討を開始しました。この中で、現在のごみ処理施設を延命化する方法、ごみ処理施設を新設する方法、他の自治体への処理委託や共同処理などの広域処理による方法について、それぞれの問題点や課題を抽出し検討しました。検討の結果、既存施設を延命化するよりもごみ処理施設を新設する方が費用対効果が高いということがわかりました。今後はさらに、新設する施設について、ごみを燃やして処理する方法、燃やさないで処理する方法の検討を進めていきます。併せて、他の自治体との共同処理の可能性も探っていきたいと考えています。
令和3年度は、ごみ処理方法の検討に併せて、一般廃棄物処理基本計画を策定します。この計画の中では、ごみの分別品目の拡大や有料化が必要かどうかを検討します。環境を守り、市民の皆さまが納得のいく方法を、田上町や加茂市・田上町消防衛生保育組合議会と協議を進めているところですが、計画作成中に早期に実現可能なものは前倒しして実施いたします。
その第1弾として、令和3年6月からペットボトルの分別回収を開始します。市内公共施設4カ所に回収箱を設置し、回収したペットボトルは収集業者を経由しリサイクルされます。
【防災・減災・都市基盤の整備】
平成7年を最後に大きな見直しを行ってこなかった地域防災計画を令和3年3月に全面改訂します。今後はこの新しい地域防災計画に基づき、「災害時職員初動マニュアル」、「避難勧告等の発令・伝達マニュアル」、「避難所設営・運営マニュアル」等の作成など、より具体的な災害対策を実施するとともに、関係機関との連携の強化、各種訓練の実施により、災害時への対応の強化を図ります。
災害時の情報伝達体制の強化については、令和2年11月から「加茂市防災・市民情報配信サービス」を開始しました。登録者を増やすために周知を図るとともに、情報機器の利用が困難な方に対する情報伝達体制の整備の検討を行います。
災害時には、自らの身を自ら守る「自助」と公的な組織が支援する「公助」だけでなく、地域や近隣で助け合う「共助」による対応も重要となります。この地域や近隣でお互いに助け合うための仕組みの1つである自主防災組織の結成に向けて、説明会や研修会の開催、個別の相談への対応などきめ細やかな支援を実施していきます。また、令和3年度から自主防災組織が購入した防災資機材や防災訓練等にかかった経費に対して補助する自主防災組織活動事業補助金を創設します。
昨年度に引き続き、消防団員の身体を保護する防塵メガネ、耐切創（たいせっそう）手袋、編上げ安全靴などの安全装備品のほか、震災を想定した救助用ジャッキ、夜間活動用照明、発電機などの資機材の分団各部への配備を進めます。
加茂地域消防本部の現指令車が老朽化していることから、新たに消防の現場活動に迅速に対応するため、最低地上高に余裕があり土砂や積雪等による道路状況に左右されない、高い走破性と安全性を兼ね備えた四輪駆動車を購入します。
犯罪のない安全で安心なまちづくりのため、加茂警察署や学校と協議のうえ、防犯上重要な箇所に防犯カメラを設置します。
市道の維持管理について、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、新たに市道駅前加茂新田線の住寺堀橋の修繕を国の道路メンテナンス事業補助により行います。
また、旧布施谷川上の道路構造物を緊急自然災害防止対策事業債を活用して改修し、市道川西線の車両通行止めを解除します。
市道上に設置している電灯のLED化については、水銀灯の道路照明灯を公共施設等適正管理推進事業債及び行政改革推進債を使って行い、引き続き電気料金や電球の交換作業を減らすなど、維持管理経費の削減を図ります。
加茂山公園にある老朽化した遊具、施設等を子どもや高齢者をはじめ、誰もが安全で安心して利用できるようにするため、公園施設長寿命化計画に基づき、令和3年度はローラースライダーの更新を行います。
社会資本整備総合交付金を活用して実施している新町木造雁木づくり整備事業を継続し、北越の小京都の風情を持った魅力あるまちづくりに取り組みます。
県が事業主体である街路事業の拡幅工事が12月末に完了する見込みです。念願だった街通りの加茂駅からマスカガミ酒造までの一方通行が解除され、加茂市で初めてとなる電線類の地中化も行われます。市が保有している宅地については、適宜価格を見直し、市のホームページに掲載し、不動産流通標準情報システム等も活用して積極的に売却を進めます。
水道事業については、給水人口、使用水量等は年々減少し続け、給水収益が減少しています。費用についても設備投資を抑え節約を図ってきましたが、節約も限界となり、水道事業経営を適正に維持するため、令和2年10月請求分から水道料金の10％の値上げを行いました。今後も収支均衡に向けた取組を行い、安定した事業経営を図ります。
また、水道料金の未収金の回収については、催告書の発行、給水停止措置等の取組を強化し、さらに令和2年8月からコンビニ収納を導入し、収納率の向上を図りました。今後も引き続き未収金回収、収納率向上に努めます。
浄水場で作られた水を無駄にすることなく配水できるように、令和2年度から漏水調査を行い、漏水箇所の修繕と黒水地内で漏水の恐れのある老朽管の布設替えを行いました。令和3年度も引き続き漏水調査を実施し、漏水箇所の修繕と天神林地内で漏水の恐れのある老朽管の布設替えを行います。これらの対策により有収率の向上を図っていきます。
下水道事業については、人口減少による収入の減少に対応するため、令和2年10月請求分から下水道使用料の10％の値上げを行いました。未収金については、水道の停水及び滞納処分により未収金の回収に努めます。汚水をきれいにする浄化センターについては、耐用年数を過ぎている設備の長寿命化を図り、適正な放流水質を維持します。
また、経営状況の明確化を図るため、令和6年4月から公営企業会計に移行します。そのため、令和3年度から3ヵ年で固定資産の整理やシステム導入等の移行作業を実施します。複式簿記により下水道事業の資産を正確に把握し、将来に向けた経営基盤の強化を図ります。
【公共施設の適正配置】
令和2年度中に施設の利用実態や現状の維持管理費、施設の更新時期とその費用などを整理し、施設の統廃合などの方針を定めた「公共施設再配置方針」※を策定します。今後はこの方針に基づき、個別施設計画（長寿命化計画）を策定し、併せて施設のスリム化を図ります。
学校については、令和3年度から学識経験者等による検討委員会を設置し、加茂市全体の小中学校適正化（再配置）計画（仮称）を策定します。なお、加茂西小学校については、児童数の減少及び校舎の老朽化（未耐震）を踏まえ、適正化（再配置）計画策定を待たず令和4年度から石川小学校と統合する準備を進めます。
また、適正化（再配置）計画策定と並行して耐震工事や改修工事を進め、令和3年度は葵中学校校舎の耐震化工事を完了し、更に石川小学校校舎の耐震化工事に着手します。
※従来は「公共施設再配置計画」としてきましたが、この内容により施設の今後が決定するといった意味に捉えられることから「公共施設再配置方針」とさせていただきました。各施設の今後のあり方については、この方針を踏まえ「個別施設計画」で決めていくことになります。
【業務、施設の効率的な運営】
施設管理コストや提供サービスの面から効果が期待できる施設については、指定管理者制度を導入するなど民間のノウハウも活用しながら、運営経費の削減及びサービスの向上を図ります。
具体的には、加茂美人の湯と土産物センターが令和3年4月から指定管理者による民間の視点を活かした運営となります。今後はPRや集客をはじめ、さまざまな部分で連携しながら、市も全力で支援していきます。
学校給食調理場の調理業務については、令和2年度から七谷共同調理場の業務を外部委託しました。令和3年度からは青海町共同調理場の外部委託を開始します。
なお、給食調理場の調理業務を外部委託しても、児童生徒が食べる給食の献立、使用する食材はこれまでと同じものであり、給食の内容が変わることはありません。
【市税の徴収体制】
令和2年4月から新潟県地方税徴収機構に参加し、県と県内市町村と共同で税の滞納整理を行い、その成果は着実に上がっています。令和3年度も引き続き、この機構での案件処理を通じて滞納処分を的確に実施し、滞納税額の縮減に努めます。
また、令和3年4月からコンビニ収納とスマートフォンによる収納サービスを開始して納税者の利便性の向上を図り、併せて口座振替を推進し、市税収入の確保に努めます。
【消費者対策】
市民の皆さまの安全・安心な消費生活を確保するため、引き続き消費生活相談体制の充実や消費者被害の未然防止のための啓発活動などに取り組みます。
【市民との協働体制の構築】
ボランティアグループの結成を支援していくとともに、まちの美化、環境整備活動などを市民と行政が協働で実施していくアダプトプログラムを推進していきます。
②教育の充実で子育て世代に選んでもらえるまちにするために
【学校教育の充実】
昨年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、3月に全国一斉学校臨時休業、4月に緊急事態宣言による臨時休業、分散登校を余儀なくされました。子どもたちの笑顔があふれる学校の日常風景が長く遠ざかった状況には、何とも言えぬ寂しさがありました。
いつの時代にあっても、学びの主体は子どもたちです。子どもたちが学び続けることができるよう、感染症対策にしっかりと取り組み、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限にとどめ、市と学校、家庭、地域社会が一体となって子どもたちの学びと成長を支援していきます。
市では、国が進めるGIGAスクール構想の計画に沿って、令和2年度に、全小、中学校の校内LAN整備を完了させるとともに、児童生徒１人１台のタブレット端末と全学級に電子黒板を整備しました。令和3年度は、タブレット端末、電子黒板と共に活用する教師用のデジタル教科書（小学校の5・6学年では国語と算数、中学校の全学年では数学と英語）を整備します。これらICT機器を活用して、より効率的かつ効果的な教育を推進するとともに、子どもたち一人ひとりの興味や考えを大切にして、確かな学力と豊かな心の育成を目指します。
教育現場へのICT導入の加速に伴い、令和3年度より学校ICT支援員を配置して、学校におけるICT機器の円滑な活用と、教職員の負担軽減を図ります。
令和3年度から、七谷中学校で特別支援学級の新設が認められました。加えて、加茂小学校、石川小学校、加茂中学校、若宮中学校の4校で特別支援学級が増設され、児童生徒が教育上必要な支援を得て、可能性を伸張する支援をしていきます。これと並行し、特別支援学級介助員の適正な配置と、令和2年度より始めたスクールアシスタントによる児童生徒の学習及び学校生活の支援を継続・強化していきます。
新型コロナウイルス感染症の影響などによる経済的理由により就学を断念することがないよう、奨学金貸付事業をしっかり実施していきます。
【文化振興・生涯学習・スポーツの振興】
令和2年度は新型コロナウイルス感染症に対する国の対処方針を踏まえたガイドラインに沿った感染防止策を講じたことにより、多くの事業を実施できませんでした。
令和3年度は引き続き、業種ごとのガイドラインに基づいて適切な新型コロナウイルス感染症対策をとりながら業務を進めていきます。具体的には、三つの密を避けることや施設の消毒等の感染症対策を徹底的に行いながら各事業を実施していきます。
文化振興については、各種関係団体と協議を行い、文化に触れる機会の拡大や体験教室など、市民の皆さまから興味を持ってもらえる方法を検討し、「北越の小京都加茂」にふさわしい文化都市を目指します。
また、今までの講座等を見直し、市民の皆さまがより利用しやすいテーマの文化事業を提案したいと思います。
加茂文化会館については、今後も安全・安定的に利用していくには大規模な改修が必要であること、また、費用面で改修の目途がたっていないことから、4月から大ホールの利用を休止します。小ホール、リハーサル室などは今までと同じく利用できます。
市民の発表の場として、ダンスや舞踊、音楽、伝統芸能を対象とした市民文化祭を開催します。また、子どもたちに創る喜びを伝えるワークショップを開催します。
生涯学習については、市民の皆さまが利用しやすい学習の機会を提供し、年齢・性別・職業を問わず、集い、学び、発表できる場をつくります。
図書館や公民館、民俗資料館、勤労青少年ホームでは、各学校や保育園、社会教育機関との連携を図り、幼児期から高齢期までの各期に対応した取組を行います。
スポーツ振興については、子どもから高齢者まで健康と運動を結び付けた事業を行っていきます。そして、スポーツ関係団体や民間事業者等と連携しながら、子どもたちの指導や講師の派遣など競技力の向上にも力を入れていきます。
今年7月には、ロシア男女体操チームが加茂市体操トレーニングセンターにおいて、延期になった東京オリンピックの事前合宿を行う予定です。市民の皆さまが安心して合宿を受け入れることができるよう、万全な感染症対策を講じるとともに、選手が優秀な成績を収められるよう精一杯サポートします。
③市民全員が活気あふれる豊かなまちにするために
【若い世代の定住促進】
令和2年度はコロナ禍により、移住・定住への取組にも大きな影響が出ました。
一方で、このコロナ禍の影響により、生活スタイルが変化し、東京ではなく地方に暮らしながらテレワークで仕事をする、ゆったりとした環境で子育てができる地方で暮らすなど、東京一極集中の是正への動きが生まれつつあります。
この流れを追い風に、地方創生推進事業を加速し、加茂市の関係人口と交流人口の拡大と地域経済の活性化に取り組みます。
加茂市との繋がりを深化させて関係人口・交流人口の拡大に結びつけるため、ふるさと加茂交流促進事業を引き続き行います。具体的には、加茂市の地場産品が多くの人の目に触れるように、首都圏で開催される物産展への出展やSNSやWebなどによるオンラインでの情報発信に取り組みます。また、令和2年度に実施したモニターツアーをブラッシュアップし、加茂市に実際に足を運んでもらい、まちの魅力や食に触れてもらう魅力体験プログラムを実施します。
そして、拡大した関係人口・交流人口の地場産品の消費を促し、地域経済の活性化を図るため、インターネットを利用した販路の開拓を支援する地場産品の販路開拓コーディネート事業も引き続き行います。具体的には、民間や外部の人材を活用しながら、オンラインでの加茂市のPRの強化や外部講師による事業者へECサイトのノウハウを提供するための勉強会などを開催し、コロナ禍でも売上を確保していくためのサポート体制を目指します。
都市地域の方に加茂市へ住民票を移して「地域おこし協力隊」として活動してもらい、加茂市への定住・定着を図る地域おこし協力隊事業を行います。主に粟ヶ岳キャンプ場の活性化やシティーセールスに取り組みながら、3年後の定着・移住を目指してより収益があがる事業の構築を目指します。
さらに、都市圏にある企業から人材を受け入れ、その方が「地域おこし企業人」として地域おこし協力隊と連携しながら地域の問題解決に取り組みます。
東京圏からの移住者に対して単身での移住の場合に最大60万円、世帯での移住の場合に最大100万円の補助金を支給する移住・就業支援事業を引き続き行います。補助対象者に専門人材やテレワーカーなどを新たに追加し、支援の拡充を図ります。
加茂市独自の制度として、「加茂市移住促進住宅取得補助金」を創設し、子育て世代の移住・定住を支援することにより、人口減少の抑制及び地域の活性化を図ります。
令和3年度から特定非営利法人空き家・空き地対策協議会と協働し、市内の空き家を住み替えの候補地として提供しやすくするため、空き家バンク登録手数料の補助制度を創設し、空き家・空き地の所有者（管理者）が支払う手数料1万円のうち5千円を補助します。
結婚を希望する方への支援として、新潟県が運営するマッチングサイトへの登録料を助成します。
【産業の振興と観光】
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中、市内の事業者も大変苦慮されています。これ以上経済活動が停滞しないよう、市として、できる限りの支援を行います。
また、加茂市が今後も活気あふれるまちであるために、地域経済の活性化を図る施策を充実させていきます。
積極的な企業誘致や雇用支援に力を入れ、働く場を創出します。さらに、地域経済の中核としての役割を担う中小企業者に対し、金融対策や販路開拓支援等により地場産業の活力向上を図ります。
新たに新商品・新製品開発支援事業補助金を創設し、時代に即した商品開発を支援します。
加茂市の中心市街地活性化及び近代化事業を引き続き実施します。
商店街の核店舗となる駅前のメリアの一部を加茂市で活用し、加茂駅周辺の賑わいの創出を図ります。令和3年度より社会資本整備総合交付金を活用して整備を行っていきます。
観光分野については、近隣の市町村と連携しながら、この地域の特色を活かした広域観光ルートの創出に取り組みます。
また、近年の健康志向を受け、既存の観光資源と健康づくりを組み合わせた観光プログラムの提案をしていきます。
コロナ禍により、実施形態が変わるかもしれませんが、AKARIBAや加茂川を泳ぐ鯉のぼりなどのイベントをきっかけに加茂市を訪れた方が、加茂市のファンになり、再び加茂市を訪れたくなるような取組を進めます。
【ふるさと加茂応援寄附金（ふるさと納税）の推進】
加茂市の魅力発信や地域経済の活性化を目的として、ふるさと加茂応援寄附金を引き続き推進していきます。そのために、継続して返礼品の拡充を図り、加茂市が誇る地場産品の認知度向上を目指します。
また、各事業者や各種団体との連携を通じた新たな商品の開発や体験型の商品など、コロナ禍においても魅力的な返礼品づくりに取り組みます。
新たな取組として、自治体クラウドファンディング事業を行います。この事業は、加茂市として解決したい課題や実施したい事業を具体的に示し、ご賛同いただいた皆さまから寄附を募るというふるさと納税型のクラウドファンディングです。令和3年度は、冬鳥越スキーガーデンに設置されている鉄道車両モハ1へ屋根を架設する事業に対して寄附を募ります。
【農林業の振興】
県内有数の果樹産地である加茂市をPRするため、加茂市農業まつり、交通事故「なし」キャンペーンなどの事業を関係機関と連携し展開していきます。
JAにいがた南蒲、農業委員会等関係機関と連携し、地域の未来図である「人・農地プラン」の作成を支援します。また、「人・農地プラン」を核に、農地中間管理事業を活用して農業の担い手への農地集積・集約化を加速させ、生産コストを削減し、農業の生産性を高め競争力を強化します。
食生活の変化、人口減少に加え、コロナ禍による外食産業の米需要の激減によって、主食用米の消費が減退しています。この厳しい環境に適応し、安定した農業経営が行えるよう、非主食用米の栽培などへの転換を支援します。
農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な環境の形成等の多面的機能を有しています。そのため、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金事業（国1/2、県1/4の助成）と自然環境の保全に資する農業生産活動を支援する環境保全型農業直接支払交付金事業（国1/2、県1/4の助成）により、地域資源の適切な保全管理を推進します。
有害鳥獣被害防止対策として、令和3年度から加茂市鳥獣被害防止対策協議会を事業主体として、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、電気柵設置補助を行います。また、引き続き有害鳥獣からの農作物被害を減らせるよう、新たに銃猟免許を取得する方に対し費用の一部を補助し、ハンターの育成に努めます。さらに、猟銃の弾数を増やすなど加茂市猟友会との連携を強化し、有害鳥獣の捕獲と追い払いを行います。
原則50歳未満の必要な要件を満たした認定新規就農者に、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、経営開始1～3年目は年間最大150万円、経営開始4～5年目は年間最大120万円を交付します。
農林業経営に必要な機械購入の負担軽減を図るため、農機具購入費の10％以内で補助を行い、農林業者を支援します。
里山周辺の健全な生活環境を維持するため、国の森林環境譲与税を活用し、住宅裏や農地周辺を森林整備し、里山環境の保全を図っていきます。
【政策の推進】
Society5.0などの超スマート社会やコロナ禍によるDX（デジタルトランスフォーメーション）、地方回帰の流れ、少子高齢化、人口減少など急速に変化する社会構造・環境に対応するため、行政が解決すべき課題や取り組むべき政策も大きく変化してきています。新たに取り組むべき課題や庁内横断的な政策を、スピード感を持って一体的・一元的に推進するため、令和3年10月から「政策推進室」を総務課に設置します。
【開かれた市政・市のPR】
市民の皆さまから、より一層市政に関心をもっていただくため、さらに分かりやすくて、読んでいただける「広報かも」を発行していきます。
広報かも令和3年2月15日号から、一般社団法人オープン・コーポレーション・ジャパンが各自治体の協力を得て推進しているサービスである「マイ広報紙」に、広報紙情報の提供を開始しました。このサービスは、広報紙の記事をインターネット上に文字情報として掲載して提供します。これにより、市の情報をインターネットで検索することが容易になります。また、視覚障害をお持ちの方が文章読み上げソフトを用いて広報紙を聞く、ということも可能になります。
市のPRについては、今後も市長定例記者会見を毎月行い、市内外に向けて情報を発信していきます。さらに、令和2年度からは新たにツイッター、フェイスブック、ユーチューブなどのソーシャルメディアの活用を開始しました。今後は、フォロワーを増やし、より多くの方に市の情報が届くよう努めてまいります。
令和3年4月から市のホームページを全面リニューアルします。誰もがアクセスしやすく、見やすくて分かりやすい、市の魅力が伝わるホームページにご期待ください。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で「市長との座談会」を実施することができませんでしたが、令和3年度は三密対策をとった上で、新しい形で「市長との座談会」を実施します。
【連携】
令和2年3月に新潟市と連携中枢都市圏の連携協約を締結しました。施設利用割引券の配布、観光情報サイトへの情報掲載、移住イベントへの参加などを圏域内市町村と連携して取り組んできました。令和3年度についても引き続き、さまざまな取組によりサービスの向上を図ります。
商工会議所と定期的に懇談の場を持ち、密接に連携を図りながら加茂市の産業活性化策を講じていきます。
包括連携協定を締結した新潟経営大学及び新潟中央短期大学と加茂市が抱える諸課題を共有し、引き続き連携して課題解決に取り組んでまいります。
【SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて】
SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを基本理念としています。新学習指導要領において、小中学生は複数の教科でSDGsについて学ぶことになります。加茂市においても、誰一人取り残さない社会を目指すことを常に意識し、様々な施策に取り組んでまいります。
④コロナ禍を乗り越えるために
【新型コロナウイルス感染症対策】
新型コロナウイルスワクチン接種は、新型コロナウイルスワクチン接種事業プロジェクトチームを中心に、加茂市医師会等の関係機関と連携して、国の動きに合わせて、円滑な接種を進めてまいります。
加茂市独自の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業は、国の交付金を活用した令和3年度補正予算となりますが、当初予算と一体で実施します。
主な事業は、売上が減少した中小事業者に対する給付事業で、前々年同月の売上比較で30％以上50％未満減少している事業者に上限30万円、50％以上減少している事業者に上限50万円を支給します。
県外との往来等でPCR検査を受けた方の検査費用について、1万円を上限に助成します。
リモートワークを支援するため、テレワーク用の通信機器等の導入経費に対し、20万円を上限に助成します。
市内の事業者が単独でインターネットショッピングモールに出店した際の出店費用に対し、20万円を上限に助成します。
アフターコロナを見据え、駅前から新町の各商店街のアーケードにフリーWi-Fiを設置し通信環境を整備します。
今後も社会・経済への影響を最小限にとどめるため、切れ目のない支援を行ってまいります。
４ 結び
以上、令和3年度の市政運営の基本方針並びに主要事業についてご説明いたしました。
新型コロナウイルス感染症の状況により、計画通りに進まないこともあるかと思いますが、国や県の動向を注視しながら、臨機応変に対応していきたいと考えております。
はじめにお話しいたしましたが、令和3年9月に四半世紀ぶりに加茂市の総合計画が策定されます。市民の皆さまと加茂市の将来像と課題を共有し、知恵を出し合い、市民の皆さまの意見を幅広く取り入れた手作りの計画となります。
私が、市長に就任してからこれまでの間で気づいた加茂市の特徴が一つあります。わがまち加茂市を好きであり、加えて、加茂の自慢できるところ、誇りに思うところを探している、または創り出したいと思っている市民が多いということです。
市民が参画して総合計画を策定するということは、市のアイデンティティを確立することになります。そして、市民がわがまちがどのような特徴、良さを持ち、どのような将来ビジョンを持っているのかを知り、市民と行政が協働してまちを創り、市民自らがわがまちのことを発信できるようになると市民の誇りにつながっていくと確信しています。そのような意味からも9月に策定される総合計画は大変重要な計画と言えます。
コロナ禍では、これまで当たり前にできていたことができなくなり、これまで当たり前にできていたことが実はとても有難いことであったのだと気づく場面が増えました。今現在のことを考えた時、このような大変な時だからこそ、市民一人ひとりが日々の暮らしの中で感じる喜びを大切にできる市でありたいと思います。そして未来のことを考えた時、この難局を必ず乗り越え、希望が持てる未来を若者や子ども達に残すことができる市でありたいと思います。
結びに、高校生が読んだ百人一首を一句ご紹介いたします。
東洋大学が毎年行っています現代学生百人一首で、今年の1月15日に発表された第34回入選作品です。
『この先に今年があって良かったと思える日々があると信じて』※
私は、この句を読んだ時に大変心を打たれました。
未来を信じ、今を精一杯生きている若者や子ども達に希望の持てる未来を残すことは大人の責務であると私は考えます。そして、そのような考えを持つ大人が増えていることが現在の加茂市の希望でもあります。
ぜひ、これからの加茂市を一緒につくってまいりましょう。
これまで以上に、市民の皆さまの想いをしっかり聞きながら、市が直面する多くの課題の克服と市民サービスの一層の向上に職員と一丸となって取り組んでいくことをお約束いたします。
市民の皆さま並びに市議会議員の皆さまにおかれましては、市政全般に対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、令和3年度の施政方針といたします。
※作者は、中央大学附属横浜高等学校1年渡辺納妃さん。
学年は、2021年1月15日時点のものです。