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企業版ふるさと納税

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

国が認定した加茂市が行う地方創生の取組に対してご寄附いただいた企業の税負担が軽減される税制優遇制度です。令和7年度の税制改正において、適用期限が令和9年度まで延長されています。

企業版ふるさと納税仕組み.jpg

出典:内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト

制度のポイント

  • 損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果が上乗せされます。
  • 寄附額の下限は10万円です。
  • 加茂市に本社が所在する企業は制度対象外です。
  • 寄附企業に対する経済的な見返りは禁止されています。

詳細は以下をご確認ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト【外部サイト】

加茂市では、本制度を活用して「加茂市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画」に基づく事業の更なる推進を図っています。

20250401_地域再生計画 (PDF 361KB)

企業版ふるさと納税の手続方法

ご寄附のお申し出をお願いいたします

加茂市へのご寄附を希望される場合、申出書を以下の宛先へご送付ください。

【様式】寄附申出書 (DOCX 16.3KB)

【送付先】
 〒959-1392 新潟県加茂市幸町二丁目3番5号
  加茂市商工観光課 宛

 Mail:syoko@city.kamo.niigata.jp

寄附金の納入通知書をお送りいたします

寄附をしていただくための納入通知書をお送りしますので、お手元に届きましたら金融機関での納入手続きをお願いいたします。
なお、納入通知書を使用できる金融機関が限られますので、詳細はお問い合わせください。

加茂市から受領証を発行します

寄附金の入金確認後、加茂市から寄附金の受領証をお送りします。

税の申告手続きを行います

各企業様において、受領証を添えて税の申告手続きを行ってください。

寄附の実績

加茂市の取組を応援してくださる企業様を紹介いたします(公表に同意いただいた企業、寄附受付順)。

令和7年度にご寄附いただいた企業様
コーポレート(四角).jpg 企業名 株式会社NEXT ONE 様
本社所在地 東京都渋谷区
寄附年月 令和7年9月
寄附額 非公表
活用事業 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
その他
令和6年度にご寄附いただいた企業様
㈱中西製作所ロゴ.png 企業名 株式会社 中西製作所 様
本社所在地 大阪府大阪市
寄附年月 令和6年5月
寄附額 1,000,000円
活用事業 若い世代の結婚・出産・子育てを支援する事業
令和4年度にご寄附いただいた企業様
NSTロゴ.png 企業名 株式会社NST新潟総合テレビ 様
本社所在地 新潟県新潟市
寄附年月 令和5年3月
寄附額 10,000,000円
活用事業 加茂七谷温泉美人の湯アウトドア事業
cmn_logo_01.png 企業名 信金中央金庫 様
本社所在地 東京都中央区
寄附年月 令和5年2月
寄附額 10,000,000円
活用事業 加茂七谷温泉美人の湯アウトドア事業

官民共創による社会課題解決の実証実験に取り組みます

加茂市では、ソーシャル・エックス社が提供する官民共創プラットフォーム「逆プロポ」を通じて、スタートアップ企業であるURBANIX社との間で解決したい社会課題が一致したことから、実証実験に取り組みます。

解決したい社会課題『地域の暮らしを支える持続可能な出店環境を構築したい』

詳細は以下をご参照ください。

【資料4】20250925_空き店舗の活用に向けた実証実験について (PDF 1.46MB)

「ソーシャルXアクセラレーション powered by MUFG」 逆プロポによるスタートアップと自治体のマッチング31 件が成立!【外部サイト】

加茂市では、実証実験にかかる費用を官民共創による社会課題解決と持続可能な事業成長の両立を目指すスタートアップを支援するプログラム「MUFG推しごとクラウドファンディング」を通じて、企業版ふるさと納税によって募集します。

皆様からのご支援をお待ちしております!

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