障害児福祉手当について

手当の概要

• 在宅重度障がい児童のための手当です。必ず医師の診断書が必要です。
• 所得限度額表以上の所得がある場合は、手当が停止になる場合があります（受給資格が無くなるわけではありません）。

受給できる方

• 20歳未満で、在宅である人
• 重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする人
• 障害基礎年金、障害厚生年金などの公的給付を受けていない人（※特別児童扶養手当は併給可能です。）

申請に必要なもの

下記の書類について担当がお話を伺い受領します。用紙は健康福祉課窓口でお渡しします。

1. 障害児福祉手当認定請求書 
2. 認定診断書（障がい部位により様式が異なります） 
3. 所得状況届 
4. 戸籍謄本または抄本
5. 療育手帳等（お持ちの方） 
6. 口座振込申込書（ご本人名義、市内金融機関の口座）
7. 印鑑
8. 「マイナンバーカード」または「個人番号通知カード」と「本人確認ができる書類（運転免許証等）」

手当額（令和6年4月から）

月額 15,690円 

※認定後、申請の翌月分から受給できます。

申請から受給まで

• 診断書の審査の結果、認定及び却下の通知をいたします。（認定にあたり、医師による診断書の審査を行います）
• 申請書提出から認定まで1か月～2か月程度かかります。申請の内容によって審査に時間がかかる場合があります。
• 認定後は5月、8月、11月、2月の各月9日（休日の場合は前日）に各月の前月分まで（3か月分）を指定口座へ振り込みます。

受給後の諸届（届け出が遅れると手当をお返しいただく場合があります。）

現況届…毎年8月現在の状況を確認する書類をご提出いただきます。
資格喪失届…施設入所、受給者が亡くなられた場合。
変更届…振込口座、氏名、市内での転居など。

所得限度額表(単位:円）

前年の所得（課税台帳で確認）が下表額以上の場合は、その年度（8月から翌年7月まで）の手当の一部又は全部が停止になります。

限度額に加算されるもの

• 請求者本人…老人控除対象者（75歳以上）がある場合、1人につき10万円、特定扶養親族等（19歳未満の控除対象扶養親族を含む）がある場合1人につき25万円
• 扶養義務者…老人控除対象者（75歳以上）がある場合、1人6万円（ただし、扶養親族全て老人扶養親族の場合、1人を除く）

所得から控除されるもの

社会保険料等相当額8万円のほか住民税（一部所得税）の所得控除に準じた額を控除します。

参考事項

障がいの程度により「有期認定」になる場合があります。
＊1年～5年に一回、診断書を提出いただきます。