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事業者向けの支援一覧

加茂市の支援制度

【チラシ】R4コロナ対策支援事業 (PDF 73KB)

加茂市国内展示会出展小間料(コロナ交付金枠)補助金【申請期間:令和4年12月20日(火)まで】

販路拡大を支援するため、加茂市外の国内で開催される展示会等に出展する際の費用の一部を補助します。

補助対象者

①市内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者
②3社以上の市内中小企業者で構成するグループ
③事業協同組合等

補助対象経費 出展小間料、会場整備費、通信運搬費
補助内容 補助対象経費の3分の2以内
上限金額:①20万円、②50万円、③70万円
※申請は①~③の各区分につき1回限り
申請期間 令和4年12月20日(火)まで

【様式第1号】国内展示会出展小間料(コロナ交付金枠)補助金交付申請書兼実績報告書 (DOCX 25.2KB)

【様式第1号】国内展示会出展小間料(コロナ交付金枠)補助金交付申請書兼実績報告書 (PDF 87.1KB)

国内展示会出展小間料(コロナ交付金枠)補助金交付要綱 (PDF 100KB)

加茂市新商品・新製品開発支援事業(コロナ交付金枠)補助金【申請期間:令和4年12月20日(火)まで】

付加価値の高い新商品・新製品や地元産品を活用するなど地域全体の好循環につながる新商品・新メニューの開発を支援するため、事業費の一部を補助します。

新潟県の『新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業補助金』の事業者負担分への併用が可能です。その場合は、県の決定を受けた事業の総事業費から県補助額を差し引いた額を補助対象経費とします。
※申請の際に、県補助金関係書類(交付申請書、事業計画書、交付決定通知書、実績報告書、確定通知書等)の写しを添付してください。

補助対象者 ①市内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者
②3社以上の市内中小企業者で構成するグループ
③事業協同組合等
補助対象経費 謝金、原材料費、外注加工費、設備導入費、設備借上料、委託費など
補助内容 補助対象経費の3分の2以内
上限金額:50万円
※申請は①~③の各区分につき1回限り
申請期間 令和4年12月20日(火)まで

【様式第1号】新商品・新製品開発支援事業(コロナ交付金枠)補助金交付申請書兼実績報告書_20220420 (DOCX 27.1KB)

【様式第1号】新商品・新製品開発支援事業(コロナ交付金枠)補助金交付申請書兼実績報告書_20220420 (PDF 90.5KB)

新商品・新製品開発支援事業(コロナ交付金枠)補助金交付要綱_20220420 (PDF 123KB)

加茂市ホームページ作成等支援事業補助金【申請期間:令和4年9月30日(金)まで】

情報発信力の強化を支援するため、自社のホームページを新規作成、リニューアルする際の費用の一部を補助します。

補助対象者 ①市内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者
②事業協同組合等
補助対象経費 ホームページ作成委託費など
補助内容 補助対象経費の5分の4以内
上限金額:新規作成 20万円、リニューアル 10万円
※申請は①、②の各区分につき1回限り
申請期間 令和4年9月30日(金)

【様式第1号】ホームページ作成等支援補助金交付申請書兼実績報告書 (DOCX 24.9KB)

【様式第1号】ホームページ作成等支援補助金交付申請書兼実績報告書 (PDF 85.6KB)

ホームページ作成等支援事業補助金交付要綱 (PDF 93.4KB)

加茂市新商品・新製品開発支援事業補助金【申請期間:令和4年6月30日(木)まで】

加茂市内の中小企業者が行う新商品・新製品を開発し、販路拡大を図る事業を支援します。

【チラシ】新商品・新製品補助金R4 (PDF 95.9KB)

(1号様式)補助金交付申請書 (DOC 49.5KB)

(4号様式)補助金計画変更承認申請書 (DOC 48KB)

※コロナ交付金枠と同一の事業での申請は出来ません。

加茂市国内展示会出展小間料補助金

市内の中小企業において製造した製品等を情報発信し、新規市場の開拓を目的に国内で開催の展示会等に出展した者に対し、その出展小間料の一部を補助します。

補助対象:加茂市以外で開催される展示会で、市長が適当と認めるもの。

補助率等:出展小間料の2分の1。上限金額:10万円(千円未満切捨て)

(第1号様式)加茂市国内展示会出展小間料補助金交付申請書 (DOC 29.5KB)

(第3号様式)加茂市国内展示会出展小間料補助金実績報告書 (DOC 29KB)

(請求書様式)加茂市国内展示会出展小間料補助金 (XLS 38KB)

※コロナ交付金枠と同一の事業での申請は出来ません。

加茂市中小企業研修受講料補助金

市内の中小企業の振興を図るため、各種研修期間において中小企業者を対象とする研修を受講した場合に、その受講料の一部を補助します。

補助対象:各研修ごとに1事業所当たり1人とする。

補助率等:研修受講料の3分の1。上限金額:1万5千円(千円未満切捨て)

(第1号様式)加茂市中小企業研修受講料補助金交付申請書 (DOC 36KB)

(第3号様式)加茂市中小企業研修受講料補助金実績報告書 (DOC 32.5KB)

(請求書様式)加茂市中小企業研修受講料補助金 (XLSX 16.8KB)

国・県の支援制度

事業復活支援金【国】

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中小企業、個人事業者等に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

申請期間:2022年1月31日(月)~5月31日(火)

給付対象:以下を満たす中小企業、個人事業者等

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
  2. 2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して、50%以上または30%以上50%未満減少した事業者

※計算にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策として国または地方公共団体による支援により得た給付金や補助金等は、各月の事業収入から除きます。ただし、対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等を受給する場合は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を、対象月の事業収入に加えます(給付額の算定においても同様)。

給付額:基準期間の売上高-対象月の売上高×5か月分

【基準期間】「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間(基準月を含む期間であること)

【対象月】2021年11月~2022年3月のいずれかの月(基準期間の同月と比較して売上高が50%以上または30%以上50%未満減少した月であること)

※支援金の詳細等は以下のリンク先をご確認ください。

事業復活支援金事務局ホームページ【外部リンク】

加茂商工会議所【外部リンク】

新潟県事業継続支援金(飲食関連事業者等)【まん延防止等重点措置枠】【申請期間:2022年5月31日(火)まで】

まん延防止等重点措置の適用に伴う2022年1月21日以降の飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等(飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者)に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。

飲食関連事業者等を対象とした事業継続支援金【まん延防止等重点措置枠】(新潟県のサイト)【外部リンク】

[第1回募集]新潟県新事業チャレンジ補助金【申請期間:2022年6月3日(金)まで】

新型コロナウイルスの影響を受けた県内中小企業等の前向きなチャレンジを支援します。

区分 一般型 重点型
補助対象者

県内中小企業であり、売上減少要件(※)に該当する事業者
※2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して減少していること

県内中小企業であること
※売上減少要件はありません
補助対象事業

◆新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルスによる経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること

◆商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること

※重点型との同時申請はできません

◆以下のいずれかに該当するポスト・コロナ社会を見据えた前向きな取組であること

①【DX】
DXに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等の新たな取組

②【脱炭素】
温室効果ガスの排出削減に資する製品・サービスの開発や生産プロセス・サービス提供方法の改善等の新たな取組

◆商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること

※一般型との同時申請はできません  

補助率 2分の1以内 3分の2以内
補助額 10万円~100万円 13万3千円~133万3千円
補助対象経費 機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
第1回申請受付期間 2022年6月3日(金)まで
申請先 最寄りの商工会議所

新潟県新事業チャレンジ補助金(新潟県のサイト)【外部リンク】

「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業【申請期間:2022年5月31日(火)または6月14日(火)まで】

外出自粛や消費減退、イベント等の中止・延期などにより落ち込んだ県内経済の回復を図るため、県内の事業者等で構成する団体による消費喚起や需要拡大に資する取組を支援します。

補助対象者

県内の事業者等で構成する団体
※協同組合、商工団体、商店街振興組合、社団法人・財団法人等のほか協議会、実行委員会等の任意団体を含む
※単独事業者の申請は対象外

補助対象事業 新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ県内経済の回復を図るため、対象事業者が感染防止対策を徹底した上で行うキャンペーン、イベント等であって、県内の消費喚起や需要拡大に資する取組
補助率 事業の実施に必要な経費の3分の2以内
補助上限額

 

枠区分 補助上限額
単一市町村の範囲内で実施する事業(単一市町村枠) 200万円
複数市町村の範囲で実施する事業(複数市町村枠) 400万円
県外を含めた広域的な需要を取り込む事業(特認枠) 700万円
申請受付期間・提出先

◆単一市町村枠・複数市町村枠
 期 間:2022年5月31日(火)まで
 提出先:最寄りの商工会議所

◆特認枠
 期 間:2022年6月14日(火)まで
 提出先:新潟県地域産業振興課金融係

「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業[第3弾](新潟県のサイト)【外部サイト】

にいがた安心なお店応援プロジェクト(飲食店認証制度)【申請期間:2022年9月30日(金)まで】

新潟県が定めた認証基準に沿って感染対策を講じた飲食店に対し、調査員の現地確認を経て認証し、ステッカーを交付します。県民の皆様が安心して利用できる環境づくりを支援します。

【チラシ】認証制度第3弾_20220401 (PDF 1.02MB)

※プロジェクトの詳細は以下のリンク先をご確認ください。

にいがた安心なお店応援プロジェクト(新潟県のサイト)【外部リンク】

関連リンク

新型コロナウイルス感染症対策 事業者の皆様へ(新潟県のサイト)【外部リンク】

貸付・免除・猶予など

雇用調整助成金

助成率4/5(中小)、2/3(大企業)
解雇等を行わない場合9/10(中小)、3/4(大企業)

ハローワーク三条(TEL38-5431)

小学校休業等対応助成金

小学校等の臨時休業に伴い子どもの世話のため有給の休暇を取得させた場合の助成(10割、上限15,000円/日)。

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(TEL0120-60-3999)

資金繰り支援

信用保証制度の利用について次のメニューの認定を行う。

(1)セーフティネット5号 指定業種のうち売上高5%減少以上減少

2-5-5(イ)-5 認定申請書 (PDF 121KB)

(2)機器関連保証 売上高15%減少以上減少

R2.5改正 危機関連【様式】 (PDF 80.8KB)

(3)セーフティネット4号 売上高20%減少以上減少

R2.5改正SN4号1【様式】 (PDF 75.1KB)

市役所:商工観光課

新型コロナウィルス感染症特別貸付

実質無利子・無担保融資
公庫で6,000万円までの貸し付けを別枠で行い、うち3,000万円までの融資の3年間は災害関連金利から0.9%を引いた利率で融資を行う。

日本政策金融公庫 三条支店(TEL34-7511)

厚生年金保険料等の猶予

納付期限から、6か月以内に申請が必要です。

三条年金事務所

 

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