インターネットによる人権侵害
インターネットは、スマートフォンやタブレット端末等の普及、またSNSの利用拡大などにより、情報入手の手段としてだけでなく、情報の発信やコミュニケーションの手段として、その利便性が拡大しています。その一方で、その匿名性や情報発信の容易さから、個人の名誉やプライバシーの侵害、保護者や教員の知らない非公式サイトでのいじめ、差別を助長する表現の掲載、インターネットを通じた誘い出しにより未成年者が性的被害や暴力行為に遭うなどの犯罪、他人に成りすまして情報発信することによって不正に利益を得る犯罪などさまざまな人権侵害が発生しています。
インターネット上では、名前や顔を知られずに情報を発信することが可能なため、現実の世界よりも人権を軽視した行為をしやすいといえます。軽い気持ちでSNSに他人の個人情報や事実に基づかない書き込み、相手を批判する書き込みをすると、その情報は一瞬にして大勢の人に伝わり、また拡散されてしまいます。一度公開された情報は完全に消すことができません。
このような、個人情報や誹謗中傷の書き込みは、名誉棄損罪等の犯罪として罪に問われる可能性や、民事訴訟で慰謝料を請求される場合があります。
インターネットを利用するときは、直接人と接するときと同じようにルールやモラルを守り、相手の人権を尊重することを大切にしましょう。
インターネット上の人権侵害を防ぐために心がけること
- 他人を誹謗中傷する内容を書き込まない
- 差別的な発言を書き込まない
- 安易にあいまいな情報を書き込まない
- 他人のプライバシーに関わる情報を書き込まない
- 書き込みが不特定多数の人に見られる可能性があるということを意識する
インターネット上で人権を侵害されたときの相談窓口
インターネットの書き込みにより、誹謗中傷やプライバシーの侵害などの被害に遭われた場合、総務省・法務省などが相談窓口を設けており、削除依頼の方法などのアドバイスを受けることができます。下記の相談窓口にご相談ください。
