計画策定の趣旨
我が国では、総人口が減少に転じる中、高齢者人口は今後も増加し、高齢化は進展していくものと推計されています。2025年（令和７年）には、団塊の世代が75歳以上となり、更に団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向け、既に減少に転じている生産年齢人口の減少が加速する中で、高齢者人口がピークを迎えると見込まれています。
本市における、65歳以上の高齢者人口は令和５年10月１日現在 で9,657人、 総人口に占める高齢者人口の割合（高齢化率）は 39.1 ％に達しています。今後、総人口の減少に伴い高齢化率は上昇することが見込まれます。これは、高齢人口は横ばいですが、高齢者を支える若い世代が減っていくということを意味しています。併せて、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、介護を必要とする高齢者、認知症高齢者、老老介護世帯など、支援の必要な人や世帯がますます増加・多様化すると考えられます。一方で、社会を支える現役世代は減少することが見込まれ、介護サービスの基盤整備や介護人材の確保、介護離職の防止につながる支援の充実が課題となっています。
こうした中、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることを可能としていくためには、限りある社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら介護サービスの確保に努め、地域の実情に応じて、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援を包括的に確保する「地域包括ケアシステム」の推進と、システムを支える人材の確保や連携の強化といった取組の推進が必要となります。さらに、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な方法で社会とつながり参画することで、生きる力や可能性を最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現を目指し取組を進めていくことが重要です。
このような状況を見据えた上で、今後の３年間における本市の高齢者福祉施策及び介護保険施策を計画的に実施することで、地域包括ケアシステムをさらに深化・推進し、地域共生社会の実現に向けて取り組むことを目的としてこの計画を策定するものです。
計画の基本的な考え方
今後進展する高齢化社会において、高齢者が住み慣れた地域で健康を保持し、できる限り介護が必要な状態に陥ることなく安心して生活できるよう促進するとともに、 たとえ介護が必要になったときでも、家族の負担を軽減し、すべての市民が生きがいのある健やかな暮らしができるように、相互の助け合いと人間的なふれあいを大事にしながら、地域社会全体で高齢者を支える地域支援体制を構築していく必要があります。
本市が総合計画において目指すまちの将来像「笑顔あふれるまち」の実現のため、高齢者が安心して住み慣れた地域で「笑顔」で生活を送ることができるよう「住み慣れた地域で、支えあい安心して暮らせるまち」を基本理念に介護保険制度を中心としたサービス提供体制の充実と在宅医療・介護の連携強化を図ります。また、地域のつながりを生かした見守りやきめ細かな相談支援などにも取り組みながら、お互いに支えあい健やかに安心して暮らせるまちを目指します。