令和6年4月から下水道事業は公営企業会計に移行しました。
加茂市の下水道事業については、令和6年4月1日より、これまでの「官公庁会計（下水道事業特別会計:現金収支のみを記録する単式簿記）」から、地方公営企業法を適用した「企業会計（原因と結果の2つの側面を同時に記録する複式簿記）」へ移行しました。
地方公営企業法を適用することにより、経営成績（毎年度の利益・損失等の情報）や財政状況（資産・負債の情報）を明確に把握することが可能となるので、より一層の経営の効率化・健全化に努めることができます。
なお、地方公営企業法の適用は主に会計方法の変更で、下水道使用料や受益者負担金等の金額、納付方法に変更はありません。
また、今回の会計移行に伴い、市民の皆様にお手続き等をいただくこともありません。
地方公営企業法適用の目的
人口減少に伴う使用料収入の減少、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、国・地方を通じた財政状況といった社会状況の中で、将来にわたって下水道事業を安定的に運営していくためには、事業の経営成績や財政状況を的確に把握し、その分析を行うことにより、効率的で安定的な事業経営に取組む必要があります。
このことから、本市の下水道事業は、地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用する「一部適用」とし、公営企業会計に移行します。
公営企業会計移行による効果
現金の収支を記録するだけでなく経営成績や財政状況を記録した損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成し公表することにより、財政状況をわかりやすく示すことができるようになります。
損益取引と資本取引を区分して整理するため、経営成績を明確に把握することができ、その分析により中長期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができます。
減価償却の導入により、既存施設の老朽化状態の把握が可能となるとともに、統一的な基準に基づいて資産を整理していくため、適切な資産評価ができ、施設の更新計画を的確に行うことができます。
他の類似の公営企業や民間企業との経営成績の比較が可能となることから、経営成績を正確に評価することができるようになり、今後の経営に生かすことができます。