本日、ここに、令和6年度予算案及び関連議案を提出し、ご審議いただくにあたり、市政運営に対する基本方針並びに主要事業についてご説明申し上げ、市民の皆さまと市民の代表たる加茂市議会議員の皆さまのご理解とご支援を賜りたいと存じます。
１ 基本方針
私は市長就任後、行財政健全化推進計画、総合計画等を策定し、市の財政を立て直すこと及び将来のビジョンを定めることに注力いたしました。将来やるべきことが見えたところで、次のステージとして、将来に向けた持続可能な行財政運営を目指し、令和5年度から、これまで手付かずだった公共施設や機械設備の更新を中心に今後20年の財政シミュレーションを行いました。その結果、予算編成着手時点の最新の結果では、全てを実現した場合、今後20年間で累計収支不足が約120億円となり、年約6億5000万円の収支改善が必要となることが判明しました。
加茂市の財政調整基金残高は令和5年度末に12億8千万円を見込んでおり、これは平成13年度の水準を超えています。それでもなお、事業が集中する令和12年度には財政調整基金がマイナスになってしまうと推計されます。
この原因として挙げられるのが、県内ワースト4位のペースで加速する人口減少、不安定な国際情勢などを背景として続いている物価高騰、大半が十分な維持補修がなされないまま更新期を迎えつつある公共施設の超老朽化の「三重苦」です。これらは一過性の課題ではないので、中長期にわたって今と同様の行政サービスを継続していくことは困難であると考えています。
この将来を回避するためには、将来事業の優先順位付け・取捨選択を行うとともに、既存事業の前例にとらわれない見直しが必要です。現時点の目標として、毎年5000万円程度の収支改善を継続し、令和5年度対比で令和6年度は5000万円、令和7年度は1億円と段階的に改善額を引き上げることで令和13年度以降には毎年4億円程度を将来事業へ投資できる状態を目指します。そのための基金として令和6年度から公共施設等整備基金を設け、まず5000万円の積立を行います。同時に、市民の皆さまに我慢をお願いする期間が少しでも短くなるよう、役割を終えた公共施設や市有地の売却による資金確保といった、これまでの枠組みにとらわれないあらゆる手段を検討・実施していきます。
様々な事業が見直され、困ってしまうと感じられる方の気持ちはとてもよくわかります。私たちもできることなら事業の削減はしたくありません。しかし、やらなければいけません。それは、やらなければ、水が飲めない、トイレの水が流せない、下水が処理できない、危険な道路や橋を直せないといったように、日常生活を送るうえで当たり前のことができなくなるからです。
私には市民の生命と財産を守る責務があります。命あっての教育、福祉、文化・スポーツ活動です。それくらい厳しい状況だということをどうかご理解ください。今だけを考え、未来に投資しないという考え方は改めなければいけませんが、事業を見直していく中で、本当に市民が困らないよう、きめ細かに市民の声を聞いていきます。
この現実と向き合い、令和6年度予算案を編成するにあたり、既存の事業や制度の抜本的な見直しを行いました。無料または安すぎる公共サービスや減少した人口に対しての過剰な公共施設、役割を終えた補助金など、これらは聖域なく見直しを行い、未来のために今何をやめるのか、「スクラップ・フォー・ビルド」の理念にもとづき取り組んでいきます。
そのための基本方針として三つの目標を掲げます。
一つ目は「持続可能な行財政運営を目指す」ことです。
人口減少や少子高齢化、地域のニーズの多様化など、加茂市を取り巻く環境は常に変化しています。そのような環境に合わせて、行政は変化していかなければなりません。また、行政だけでは解決できない課題について市民協働活動の活性化や地域コミュニティの強化を図りながら、「未来への責任」を担っているということを常に意識して取り組んでいきます。
二つ目は「基本的な生活環境を守る」ことです。
加茂市の財政が長期的に厳しい見通しであることの理由として、長い間計画的な維持管理が行われてこなかった水道や下水道、道路などのインフラ資産、清掃センターや消防庁舎・車輌の老朽化があります。これらは、市民生活に最低限必要な社会資本ですが、多くの施設が既に耐用年数を超えています。補助金や公共施設の開館日時を縮減してでも、基本的な生活環境は必ず維持していきます。
三つ目は「質の高い子育て・教育環境を整備する」ことです。
加茂市では、出生数の減少に伴い児童生徒数の減少が加速し、小中学校の小規模化が進んでいます。令和5年の加茂市における出生数は85人でした。それゆえ、少しでも早く、小中学校の適正な規模、適正な配置を進め、子どもたちが伸び伸びと学び、成長することができる基盤をつくることが必要です。その基盤として新しい校舎の建設を目指します。
そして何よりも大切なのは教育の内容です。自分を知ることで自分自身に誇りを持つ。郷土を知ることで郷土に誇りを持つ。そのような「加茂愛」を育む教育及び、多様性が認められ社会の中で個性に合わせて可能性を伸ばす教育環境を目指します。
これら三つの目標は令和6年度だけではなく、今後の加茂市の行財政運営の方針の根幹をなすものと考えています。
２ 当初予算の概要
それでは、令和6年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
令和6年度一般会計予算の総額は、119億8700万円、前年度に比較して3億200万円、2.5％の減となりました。
主要な財政指標については、実質公債費比率は9.4％で0.2％の減、将来負担比率は85.5％で5.1%の減、市債残高は令和5年度決算見込みと比較して4億円減少し、94億円と見込んでいます。
財政調整基金の残高は、令和5年度末が12億8000万円、令和6年度末も同額を見込んでいますが、職員退職手当基金と公共施設等整備基金を新設し、それぞれ7000万円と5000万円を積み立てます。これは、今後の退職金負担を平準化するとともに、公共施設の大規模な更新需要を見越し、計画的な積み立てを行うものです。
これらの指標を注視し、健全な財政運営を行ってまいります。
一般会計と、4つの特別会計の合計額は、185億515万円で、前年度に比較し1億5661万円、0.8％の減となりました。
３ 具体的施策
次に、令和6年度の主な施策を申し上げます。
基本目標１ 子育て・教育
未来を担う子どもたちが夢と希望にあふれ育つまち
１ 子育て支援
令和6年4月より、こども未来課に「こども家庭センター」を設置します。これまでの「子育て世代包括支援センター」と「こども家庭総合支援拠点」の機能を維持したうえで一体的に行うため、これらを統括する職員を1名増員し相談支援体制を強化します。
また、令和6年度中に、こども家庭センター専用の相談室を設置し、気兼ねなく安心して相談できるよう努めます。
これにより、母子保健を行う保健師と、子どもやその家庭に関する全般的な相談を行う家庭児童相談員の連携・協働を深め、虐待の予防や障がい児・医療的ケア児等に対するサポートなど、個々の家庭に応じた切れ目のない支援を強化します。今後も、妊娠・出産から育児をしていく過程において、子どもが健やかに育ち、またその家族が安心して育児できるよう、現在行っているサービスや助成を継続していきます。
子育て拠点交流施設整備構想として、母子健康センター、保健センター、子育て支援センター、集会施設等の機能を備えた複合施設の建設に向けた検討を進めます。令和6年度中に基本計画を策定し、令和9年度初旬のオープンを目指します。
子育て支援センター乳幼児あそびの広場において、会員登録された保護者の相互援助活動による、急な預かりや送迎、家事支援などを行う「ファミリー・サポート・センター」を設置し、令和6年3月から事業を開始しました。仕事や家事、育児などで多忙な保護者の負担軽減のため、子育て世代のニーズに対応できる体制づくりに努めます。
将来の加茂市の子ども・子育て、教育、保育に必要とされる支援の計画として、令和7年度から始まる「第3期加茂市子ども・子育て支援事業計画」を策定します。令和5年度の調査結果にもとづき「加茂市こども未来会議」において、行政以外の有識者からの幅広い意見を伺い、地域の子どもや子育て家庭の実情に応じた支援施策が展開できるよう審議します。
公立保育園については、この計画を通して、少子化の状況や保育ニーズ量、私立保育園との関係性を考慮し、適正な施設数の検討、維持運営を図っていきます。
市内の公立及び私立保育園、私立認定こども園、私立幼稚園の年中児、年長児を対象にフッ化物洗口を開始します。年中児頃に永久歯が萌出する大事な時期にフッ化物洗口を実施することにより、歯質の強化を行い小児期からのむし歯予防対策を推進します。
ムンプス（おたふく）の予防接種を、接種対象年齢となる1歳児から年長児までを対象として、1回の接種につき2,000円を新たに助成します。ムンプスは、り患すると無菌性髄膜炎や脳炎などの合併症を起こす場合があります。予防接種費用を助成することにより躊躇することなく予防接種を受けていただくことがねらいです。
２ 結婚・妊娠・出産
妊娠期から子育て期の女性をターゲットとした、運動を通して健康づくりを行う「妊産婦等への健幸サポート事業」を令和6年度から通年で筑波大学と協働で実施します。妊娠期から子育て期で忙しい女性でも、自宅で気軽に参加できるオンライン教室と、子育て支援センター乳幼児あそびの広場で実施する対面教室を併用して利用することができます。
さらに教室終了後に保健師、助産師による健康相談及び交流会の場を設けることにより、産後うつや育児不安等のリスクを軽減し、子ども・子育て家庭の健幸と子育てに寛容な地域社会を構築していきます。
３ 学校教育
令和5年9月に「加茂市立小中学校適正化方針の骨子」を策定し、「加茂市立小中学校適正化方針」について令和6年3月からパブリックコメントを募集しています。また、令和6年3月17日から令和6年4月19日まで市内7か所で「加茂市立小中学校適正化方針」案についての説明会を開催し、ご意見を伺いながら「加茂市立小中学校適正化方針」を策定します。策定後は「仮称 加茂市立小中学校統合準備室」を設置し、質の高い教育を受けることができる環境の整備を推進していきます。
令和4年度、子どもに関する教育相談にきめ細かく対応するため、相談・支援体制を強化し、教育支援センター「やすらぎ」を開設しました。令和5年度の相談件数及び利用者は、前年度比で約2倍に増加しました。令和6年度も引き続き、公認心理師2名を含めた5名のスタッフで、「やすらぎ」での支援、学校巡回、家庭訪問など、子どもや保護者のサポートに当たります。
今後も、同センター機能の更なる充実に努め、不登校や困り感を抱える児童生徒のサポートに加え、小学校就学前から入学、進学、卒業後のフォローまで、切れ目のない支援を継続していきます。
教育DXの推進については、令和5年度に統合型校務支援システムを市内全小中学校に整備しました。システムの円滑な実装及びICTを活用した授業改善をサポートするため、地域活性化起業人制度を活用し、ICT活用アドバイザーを新たに起用します。現任の指導主事を含めて二人体制で学校を巡回し、様々なニーズに応じた支援を行います。
部活動地域移行については、令和5年10月より土日の活動を段階的に地域の活動に移行しています。このことにより、複数校での合同練習や合同チームでの大会出場を実現させます。令和6年度は「普及年度」と位置付け、競技数と活動日数を拡充し、地域移行を更に推進します。
放課後児童クラブは、利用者のニーズに応え、令和5年度から対象児童を4年生まで引き上げました。今後も、対象児童や利用時間の拡充及び支援体制の強化等、利用者が利用しやすい児童クラブ実現のため、新たな制度づくりを含め運営改善に努めます。
基本目標２ 健康・福祉
ともに支えあい、だれもが安心して健やかに暮らせるまち
１ 健康・医療
令和6年度も引き続き、民間、大学等の関係機関と連携した「健康増進プロジェクト」を展開します。具体的には、ウォーキングを中心とした健康増進事業や介護予防のための講演会等を行い、幅広い世代の健康増進や生活習慣病予防、健康寿命の延伸を推進します。
また、これらの各種健康事業に参加した方や、特定健診、がん検診を受診した方に健康ポイントを付与することで、市民の健康増進を図ります。
健康増進プロジェクトに加え、健康増進事業、介護予防等の事業を実施するにあたり、専門的知見をもとに加茂市の現状・分析等を行うため、地域活性化起業人制度を活用した医療専門人材を起用します。
２ 障がい者・障がい児福祉
障がい者・障がい児施策においては、当事者やご家族の声を聴く相談支援が最も重要と考えており、民間事業者と連携した相談支援事業の実施を基礎に、更なる充実を図っていきます。
また「加茂市自立支援協議会」において、障がい福祉施策等の評価や改善策の検討を継続的に行います。
障がい児の支援では、従来の施策に加え、令和5年度に発足した自立支援協議会「こども支援部会」の取組に期待し、市としても協力していきます。部会は子育て支援機関や小・中学校の通級指導教室、教育支援センターなどの教育機関、障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所などの多職種の関係者が参画しています。支援を必要とする子どものより良い発達支援のために、子どもを中心とした、家庭・教育・福祉のトライアングルの連携を強化し、ライフステージに沿った切れ目のない支援体制の構築を目指します。
新たな施策として、ご自宅や施設での入浴が困難な児童を含めた重度の肢体不自由の人を対象とした「訪問入浴サービス事業」及び、主に就労を目指して事業所に通う人を対象とした、通所交通費の一部を助成する「訓練・就労系事業所等通所交通費助成事業」を開始します。
さらに、障がいのある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する地域の実現を目指し、障害者差別解消法に関連した基本条例を制定します。その動きとあわせ、障がいのある人や障がいについての理解を深める取組を推進します。
３ 高齢者福祉
誰もが住み慣れたまちで安心して生活できるよう、引き続き、加茂・田上地域の医療・介護関係者が連携し、在宅医療と介護が一体的に提供できる体制を維持します。
高齢者や障がい者の介護施策については、民間事業所の新規参入を促進し、また、保健・医療・福祉の連携の拠点として、地域包括支援センターを現在の1か所から2か所に増設いたします。これにより高齢者の生活を総合的に支える地域包括ケアシステムの構築に向けた基盤整備を進めます。増設する地域包括支援センターは、創意工夫を活かし、包括的支援事業の効率的な運営を図ることができる民間事業所に委託します。今後は、更なる機能の充実を図り、地域包括支援センターを中心に、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供し、フレイル対策から看取りまで切れ目のないサポートを行います。
また、認知症に関する知識の普及啓発や相談体制の充実を図り、引き続き認知症の人と家族を支援します。
加茂市の高齢化率は年々高くなっており、将来的には超高齢化の進行に伴い、認知症の高齢者の増加が見込まれます。このような状況の中、認知症の人が尊厳を保ちながら幸せに暮らしていける地域を実現するため、基本条例を令和6年度中に制定します。条例が制定されれば、認知症に関する条例では、県内初めての制定となります。
長年にわたり地域社会の進展に寄与した高齢者の長寿をお祝いするとともに、高齢者の孤立防止と地域コミュニティ形成を促進するため、市内各地域で実施する敬老事業に対して、88歳以上の参加者一人につき1,500円を補助します。
介護保険料については、3年ごとに見直す制度になっています。現状の介護サービス利用状況と今後の伸び率を踏まえて推計した結果、令和6年度から65歳以上である第1号保険者の基準月額を6,050円から6,160円に改定し、更なるサービス提供体制の充実を図ります。
基本目標３ 生活・環境、生活基盤
安全・安心で環境にやさしいまち
１ 防災・減災
スマートフォン・専用タブレット用アプリ「かも防災・行政ナビ」とメールやLINEなどのSNSによる「防災・市民情報配信サービス」により防災情報や行政情報をリアルタイムでお届けします。
市民の防災意識の啓発と地域防災力の向上のため、引き続き「かも防災出前講座」を実施するとともに、自主防災組織が行う活動や資機材整備に係る費用を補助します。
また、令和6年度から新たに地域の防災リーダー育成のため、防災士養成講座を開催します。
令和6年9月29日に風水害を想定した市民参加型の総合防災訓練を実施し、市民の防災意識の啓発と災害時における防災活動の円滑化を図ります。
２ 消防・救急
消防本部車両の老朽化が進んでいるため、加茂市負担分は、過疎対策事業債を活用し救助工作車１台を更新します。消防団車両についても、緊急防災・減災事業債を活用し、小型動力ポンプ付積載車3台を更新します。
また、消防団設備整備費補助金を活用し、災害対応に必要な雨具、救命胴衣等個人装備の配備を進めます。
消防本部庁舎については、昭和54年の建築から44年が経過し老朽化が著しいため、2か年計画で大規模改修を行います。令和6年度は外壁・屋根の修繕及び水害時の消防機能維持のため、非常用電源の屋上設置等を行います。
３ 防犯・交通安全
市民の安全・安心な消費生活を確保するため、引き続き消費生活相談窓口を開設するとともに、新潟県消費生活センターと連携し、相談体制を維持します。また、契約トラブルや多重債務に関する弁護士相談会の開催、消費者被害の未然防止のための啓発活動などに引き続き取り組みます。
４ 生活環境
老朽化が進んでいる加茂市・田上町清掃センターについて、加茂市・田上町消防衛生保育組合では、令和3年度に、ごみ処理施設整備基本構想を策定し、ごみ処理施設の新設に向け、建設候補地の選定作業を進めて来ました。しかしながら、昨今の社会情勢等の変化により、ごみ処理施設建設を巡る環境が大きく変化しました。特に大きな変化があったのが建設工事費の高騰問題です。この問題を無視して、新設計画を進めた場合、加茂市、田上町それぞれが、今後進めようとしている施策に影響が生じます。さらに両自治体の財政状況の悪化、財政調整基金の枯渇など行財政運営に著しい悪影響を及ぼす恐れがあります。
そこで進めていた候補地選定作業を一旦停止し、ごみ処理の適正な方法について見極めたく、加茂市、田上町の必要としている施策や、財政状況を考慮しながら、あるべき姿を再考することとしました。現在、作業を進めていますが、最終的な結論については、令和6年8月末までにお示ししたいと考えています。
新たな方針が確定しても、当面の間は、現清掃センターを修繕し、稼働し続けなければなりません。焼却炉への負荷を低減させるためにも、ごみの減量化・再資源化に積極的に取り組みます。
令和5年4月より開始した「中身の見えるごみ袋でのごみ出し」の実施は分別意識の向上のみならず、ごみの回収量が2割以上減少するなど、減量化にも一定の効果を得ることができました。また、ペットボトルや古紙の回収量も増加しています。
令和5年度から実施の古紙類のステーション回収は、回収量の増加に伴い、4月より2か月に1回から毎月1回の収集とし、回収した古紙類は資源としてリサイクルします。
株式会社メルカリとの連携によるリユース推進事業を引き続き実施します。また、フリーマーケット「カモフリマ」を引き続き開催し、循環型社会の実現に向けた意識の醸成を図ります。
環境政策については、2050年までに、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「加茂市ゼロカーボンシティ宣言」の実現に向け、令和5年度に策定に取り組んだ「加茂市環境基本計画」や「地球温暖化対策実行計画」に掲げる目標ついて、より多くの皆さまにご理解いただけるよう、啓発・周知活動を展開します。
５ 住環境
空き家・空き地に関する施策の方針を定めるため、令和4年度に実施した市内空家実態調査を基礎資料として「空家等対策計画」を策定するほか、計画の作成や変更、実施について協議するための協議会を設置します。
地域外の人材を積極的に誘致し、地域力の維持・強化を図る取組である地域おこし協力隊は、令和5年度末までに3名の方を委嘱しています。地域協力活動に従事してもらいながら、加茂市への定住・定着を図ります。今後も、地域おこし協力隊を増やし、地域の問題解決・活性化に取り組みます。
移住促進については、加茂市移住定住ポータルサイトを中心に、加茂市の魅力や支援制度などの情報発信に努めます。また、移住希望者のご希望に沿った暮らしができるよう、移住コンシェルジュによるオーダーメイド型移住体験ツアーを実施するなど、親切丁寧にサポートし、より一層の相談体制の充実を図ります。
東京圏からの移住者に対して補助金を支給する移住・就業支援事業を引き続き行います。また、東京圏だけではなく、市外から加茂市への子育て世代の移住・定住を支援する移住促進住宅取得補助金の交付も継続して行います。
屋根の雪下ろし作業を安全に行うための「命綱固定アンカー」を設置する費用の一部を補助する制度を創設し、1件当たり補助上限額10万円を補助します。
公園施設については、加茂市公園施設長寿命化計画にもとづき加茂山公園の弁天橋等の改築工事を行います。
６ 道路・公共交通
道路整備については、安全・安心な道路交通を確保するため、東芝横線、菅端諏訪ノ木線、大皆川線、九軒小路線、黒水丸山線、元狭口線の道路改良工事、下条矢立境線の歩道改良工事、飯山線は崩落した路肩の改修をそれぞれ行います。福島線は今年度も引き続き遺跡本調査を行い、令和7年度からの工事着手を目指します。
また、舗装の傷みが激しく修繕の緊急性の高い下条矢立境線の舗装打替え工事を行います。
橋梁の長寿命化については、橋梁長寿命化修繕計画にもとづき、老朽化対策として沢田橋、三場橋の再塗装を行います。また、令和4年度から令和5年度で実施した2巡目の定期点検にもとづき、市内271橋の橋梁長寿命化修繕計画を改定します。加茂市の橋梁については、健全度判定4段階のうち、修繕の必要な健全度Ⅲ・Ⅳの区分に271橋のうち80橋、割合にして30％が該当し、全国平均の8％、県平均の20％を大きく超えており、将来に向けて計画的な修繕が必要な状態です。
消雪施設は、新道線、穀町小橋線、学校町都ケ丘線の老朽化した消雪用井戸を更新し、また穀町小橋線の消雪パイプの布設替えを行います。
「かもんバス」「かもんタクシー」については、今後も利便性が高く持続可能な公共交通とするため、地域公共交通計画にもとづき、公共交通を取り巻く現状や課題を整理し、関係機関の横断的な連携、取組を効果的に進めます。主に、健康事業との連携や、公共交通の世界標準のデータフォーマットであるGTFS化などを実施していきます。GTFS化することで、経路検索サービスなど分かりやすい情報提供が可能になります。
かもんタクシーの予約については、AIデマンド交通機能を導入することで効率的な運行を実現し、利用者の利便性向上を図ります。
７ 水道水の供給
水道事業については、給水人口、使用水量等の減少による給水収益の減少や、施設の老朽化による維持費、更新費用などの増加により経営状況は厳しくなっています。水道事業を改善するため、料金改定や経費削減について引き続き検討し、収支均衡のとれた安定的な事業経営に努めるほか、水道料金の未収金回収についても収納率向上に努めます。
より一層の有収率向上を図るため、管路の漏水調査を継続し、漏水箇所の修繕と、栄町・八幡二丁目・第2区・下興屋向・五反田地内で漏水の恐れのある老朽管の布設替えを行います。
８ 汚水処理の推進
下水道事業については、経営状況の明確化を図るため、令和6年4月から公営企業会計を適用し、経営基盤の強化と施設の適正な管理を図ります。
見直しを行った集合汚水処理の公共下水道事業及び個別汚水処理の合併処理浄化槽設置事業により、汚水処理の効率化を図ります。
長期的な視点で下水道施設及び管路の維持管理や改築を計画的・効率的に行うためのストックマネジメント計画をもとに、持続可能な下水道事業の実現を目指します。
基本目標４ 芸術・文化、スポーツ、自治・人権
学び、集い、ふれあって、自分らしく活動できるまち
１ 生涯学習
図書館では、「加茂市子ども読書活動推進計画」の理念を踏まえ、ブックトークや絵本の読み聞かせ会、バックヤードツアーをはじめとする子どもを対象とした事業やイベントの開催、小中学校や保育園のニーズに応じた図書の提供を進めます。また、市内高等学校司書との連絡会議を設け、高校生世代の読書離れに歯止めをかけるための取組を検討するなど、より一層学校や各機関との連携を図りながら、引き続き図書館の魅力の発信と利用の拡大に努めます。
公民館では「市民大学講座」や、勤労青少年ホームから移管の「教養講座」などの各種事業及び各分館事業を実施し、幅広い世代と地域に学びの場を提供します。
令和6年度に開館50周年を迎える民俗資料館では、これまで集積してきた資料や情報を活かし、従来の常設展示に加え、地域活性化に資する魅力ある切り口の特集展示を開催します。また、来館者を待つだけではなく、市内の施設へ出向いて歴史・民俗・文化財を広く学べる市民向けの講座や講演会を実施し、きめ細かく学び、楽しめる事業を展開します。
２ 芸術文化・文化財
加茂文化会館については、市民音楽祭、舞踊まつりなど継続した事業のほか、指定管理者による民間の活力を活かしたイベントの企画運営、情報発信を行います。加茂市における文化芸術の拠点として更なるサービスの向上を図ります。
文化財保護事業については、指定文化財をはじめ市内各所にある資料の適切な保存に努めながら、民俗資料館や加茂文化会館内の良寛展示室で展示を行い、文化財の活用を進めていきます。
紙漉き技術保存振興事業は、新潟県伝統工芸品に認定された加茂紙の一層の浸透と普及を目指します。冬鳥越スキーガーデンで取り組んでいる楮やトロロアオイといった原料の栽培に力を入れ、安定的な生産に結び付けていきます。栽培と生産を通して、市内の紙漉き業のルーツである七谷の地域振興や活性化を図ります。
３ スポーツ
スポーツ振興については、子どもから高齢者まで健康と運動を結び付け、誰もが参加して楽しむことができるニュースポーツ体験会を実施します。
また、スポーツ関係団体や民間事業者等と連携しながら、子どもたちのスキルアップ講習会やスポーツ指導者の育成事業などを開催し、競技力の向上にも力を入れていきます。
４ 市民協働・地域コミュニティ
快適なまちづくりのため、市民と行政が協働でまちの美化、環境整備活動を推進する環境美化プログラム「かも美化サポーター」は、令和4年4月の募集開始から徐々に認知度を高め、現在14団体が市内各地での活動を実施しています。引き続き周知活動に努め、参加団体を募集していきます。
また、市民や団体の自発的な活動を支援し、市役所各部署との調整を担う窓口を明確にするため、市民協働係を立ち上げます。これにより、市民協働の円滑化を図ります。
５ 人権・多文化共生
国際交流については、子どもたちが多様な交流を体験できるように、国内での英語体験学習を実施するとともに、ニュージーランドとの交流を引き続き検討します。
男女共同参画の推進については、令和5年3月に策定した「加茂市男女共同参画推進計画」の理念を踏まえ、市民向けの意識啓発セミナーの実施や広報での積極的な周知活動、女性のための総合相談窓口の開設を引続き行っていきます。
また、男女共同参画推進条例の制定とパートナーシップ制度の導入について検討を進めます。
人権啓発については、令和5年度に人権教育・啓発推進計画策定委員会を立ち上げ、人権に関する市民意識調査を実施しました。この結果をもとに「人権教育・啓発推進計画」の令和6年度策定を目指します。
基本目標５ 都市の魅力創造、産業・雇用
人が集い、賑わいと活力があふれ、稼ぐ力と雇用を生み出すまち
１ 魅力あるまちづくり
加茂市に住む、関わる全ての人々が主役となって、主体的に活躍できるまちを目指します。
中心市街地とその周辺を含むまちなかエリアの賑わいづくりに向けては、産官学金が連携して活動するためのエリアプラットフォームにより、実現すべき具体的なまちの姿を示す未来ビジョンを策定し、まちなかエリアはもちろん、加茂市全体の魅力や価値の向上に、引き続き取り組んでいきます。
令和6年度から加茂市観光協会を民間へ移行し、加茂市の魅力やイベント情報等の発信を強化します。加茂市を訪れる方への満足度を上げるとともに、観光客へ向けた新しいアプローチをすることで加茂市の認知度向上を図ります。これからの加茂市観光協会は、観光プロモーションをはじめ、加茂市の観光資源の保護と発掘を推進することで加茂市への観光客増と加茂市民が愛着を持てるまちづくりに寄与します。
雪椿まつりについては、青海神社や池の端でのライトアップに加えて、春山ハイキング、お茶席など、昼も夜も楽しめるイベントを企画しています。今年は「加茂市のもつ資源を活かし市民一体となって郷土愛を育む祭り」を目的として、多くの方から楽しんでいただける祭りを開催します。
また、加茂川を泳ぐ鯉のぼりなど、魅力あるイベントへの支援を引き続き行います。こうしたイベントを通じて、加茂市を訪れた方が、加茂市のファンになり、再び訪れたくなるような取組を進めます。
「加茂七谷温泉 美人の湯」では、企業版ふるさと納税制度を活用し、敷地内にバーベキューを楽しめるデイキャンプスペースや露天風呂にサウナを昨年オープンしました。引き続き指定管理者と連携し、同施設並びに周辺地域の魅力の向上、発信に取り組みます。
「加茂市総合計画」にもとづき、これからのまちづくりの理念や都市計画の目標、全体構想、地域別構想を定める「加茂市都市計画マスタープラン」の策定作業を引き続き実施し、令和6年度末に策定します。
２ 商工業の振興
物価高騰などにより経済活動が停滞しないよう、中小企業者に対する金融支援や販路開拓支援をはじめ、加茂商工会議所や市内事業協同組合等が行う取組に対し、市としてできる限りの支援を行います。
また企業の継業のため、市内事業者の人手不足や後継者不足といった課題に対しても取り組みます。
創業、成長企業への支援の充実を更に加速させるため、創業者が登録免許税軽減、日本政策金融公庫の融資制度での優遇等、更なる支援を受けることができるよう、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を令和5年度に策定し、国の認定を受けました。この計画の特定創業支援等事業である「創業塾」を加茂商工会議所と連携し実施します。受講者を創業支援対象者として、加茂市や加茂商工会議所のほか、地域金融機関や日本政策金融公庫など連携団体と共にバックアップする体制を強化し、市内での創業者数の増加を図ります。
市内事業者の地域特産品をふるさと加茂応援寄附金、いわゆるふるさと納税の返礼品として採用することで、全国への販路開拓を図ります。
また、令和5年度のふるさと納税額は、令和6年2月現在、過去最高額の約6億円を超えました。今後も市内事業者との連携を密にし、株式会社新潟三越伊勢丹との連携を強化することにより、地域特産品の磨き上げや新たな価値の創出、地域資源の利活用を通じて、ふるさと納税をきっかけとした地域産業の振興を目指します。
さらに、事業者や各種団体との連携を通じた返礼品の開発や体験型の商品など、選ばれる魅力的な品揃えに力を入れて取り組みます。
３ 中心市街地の活性化
中心市街地の活性化を目的に、「空き店舗対策事業」を継続して実施します。商店街等の協力を得て空き店舗の状況を把握し、新規出店者に対して店舗の改修費用や家賃を補助することで、空き店舗の解消に努めます。
加茂駅周辺の賑わいの創出と高校生や大学生、買い物客など駅周辺に来られた方の居場所として、ショッピングパークメリア3階に設置した「KAMO MACHINAKA BASE（かもまちなかベース）」を指定管理者による運営とし、民間のノウハウを活用しながら引き続き開設します。
４ 農林水産業の振興
JAえちご中越、農業委員会等の関係機関と連携し、地域の未来図である「地域計画」を令和6年度末までに策定するため、各地区での協議に取り組んでいます。これを核に、農地中間管理事業を活用して農業の担い手への農地集積・集約化を促進し、農業の生産性向上を図ります。また、農地集積・集約化を進める上では、担い手同士の連携も必要なことから、担い手の組織作りにも取り組みます。加茂市の農業の中核を担う認定農業者や農業法人、生産組織に交流・情報交換の場を提供し、セミナー等を通じて、農業経営や生産技術等の自己研鑽に取り組む農業者を支援していきます。
JAえちご中越等と連携して首都圏などでPR活動を行い、加茂市産の農産物の更なる付加価値の向上と、販路拡大を後方支援します。
鳥獣被害防止対策交付金を活用し、電気柵設置補助を行う「加茂市鳥獣被害防止対策協議会」へ運営費を補助します。
また、サル、イノシシによる農作物被害が増大しているため、加茂市単独事業として個人でも設置できる電気柵設置補助制度を新設し、被害防止への取組を支援します。
クマ、イノシシ、ニホンジカなど有害鳥獣の捕獲については、有害鳥獣捕獲罠遠隔監視システムを有効活用し、作業の省力化や安全対策の向上に努めます。
令和5年度の高温・渇水のように、農業には様々なリスクがあります。そこで経営継続に向けた支援対策として、収入保険加入者の保険料を一部補助し、収入の減少に自ら備える農業者を支援します。支援の内容は、収入保険料のうち、積立金部分を除いて1/5、上限2万円を、令和6年分から令和8年分までの3か年で2回まで補助します。
林道施設の長寿命化を図るため、「加茂市林道施設長寿命化計画」にもとづき、引き続き林道麻布谷黒水線の住岡橋の修繕を行います。
基本目標６ 行政活動
社会の変化に対応し、市民に寄り添い、未来への責任を担うまち
１ 財政運営
未来への責任を果たすためには、人口規模や利用状況に見合った公共施設の適切な配置・運営を行い、長きに渡って持続可能な財務構造への転換を早急に実現しなければなりません。
そのため、令和5年度から公共施設再編アクションプランの策定に着手し、定量的かつ客観的なデータの分析を進めています。令和6年度末の計画策定に向けて、データの分析結果と長期財政シミュレーションの状況を踏まえ、各施設の新設、統合、廃止、転用、譲渡や売却などの実施方針と実施時期の検討を行っていきます。
同時に、施設の開館日や開館時間、使用料及び一部機能など、アクションプランの策定に先駆けて見直しが可能な部分については、財政負担を抑制するためにも、できるものから順次実施していきます。
税収入の確保については、引き続き新潟県地方税徴収機構に参加し、県と他市町村と共同で税の滞納整理を行います。この機構での案件以外でも、インターネット公売を利用するなど、滞納処分を随時実施し、滞納額の縮減、税収入の確保に努めます。
２ 行政運営
令和3年度に総務課内に設置した政策推進室を政策推進課として独立させ、全庁的な重点事業や複数部署にわたる事業のマネジメントの迅速化と円滑化を推進します。また、政策推進課には市民協働の窓口となる市民協働係を立ち上げます。
総合計画の策定から3年が経過することから、基本計画前期の中間検証を行い、基本計画後期の策定の準備を行います。
市民の利便性向上と行政サービスの効率化を実現する、行政のDXを推進します。
デジタル社会のパスポートとも称されるマイナンバーカードの加茂市における保有率は、令和6年1月末で75.5％となり、多くの方が保有している状況となりました。また、コンビニエンスストアでの住民票、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書の取得や、自宅のパソコンやスマートフォンからの転出届が可能となるなど、活用範囲も広がりました。令和6年度も引き続き、申請が困難な方を中心に、マイナンバーカード作成のサポートを行うとともに、活用範囲を広げます。
市議会については、議会配信システムを更新します。市民に開かれた地方議会に向け、これまで配信されていた録画映像を鮮明な映像で配信します。
DX化による利便性向上と業務の効率化を図るため、地域活性化起業人制度を活用したデジタル専門人材を起用し、長期的なDX化のビジョン作成や、その実現、ICT化施策の改善を図ります。
市長定例記者会見は、令和4年4月から手話による同時通訳を行っています。会見の様子はYouTubeの加茂市公式チャンネルでも動画配信し、配信時は各種SNSにてご案内するなど情報公開を積極的に行います。
また、広報紙やホームページへの有料広告掲載をPRし、税外収入の一層の確保に努めます。
４ 結び
以上、令和6年度の市政運営の基本方針並びに主要事業について、ご説明いたしました。
加茂市は、豊かな自然と人々の生活が調和している美しいまちです。その中に加茂市立図書館があります。そして、その前身である加茂町立図書館は県内最古の公立図書館です。
その図書館の設立に貢献されたのは旧狭口村ご出身で東京市会議員や日本図書館協会会長を歴任された坪谷善四郎氏です。坪谷氏は、ご自身の青年時代の苦学の経験から故郷の図書館建設のため、多くの図書や金品をご寄附されました。
加茂市名誉市民第1号の西村大串氏は、青年たちが働きながら学べるように、加茂暁星高等学校の前身である加茂朝学校を大昌寺内に創設されました。その後、西村氏は日夜募金活動をされ、独立校舎も建設されました。そこへは当時の国、県の官僚が続々と視察に訪れ、昼間働き、早朝と夜に勉学に励む生徒たちを称賛されたそうです。
加茂市にはこのお二人に代表されるように古くから若者の教育に情熱を持ち、行動されている方々がいらっしゃいました。
この精神は今の加茂市民にも受け継がれていると思います。
子育て世代にとって安心して子どもを産み、育てたいと思えるまちであること。未来を担う子どもたちにとって、ここに生まれ育ってよかったと思えるまちであること。子ども、若者のことを考え、行動を起こせる大人がいること。これが、このまちの未来を支える希望につながると信じています。
加茂市は今、大転換期を迎えています。しばらく耐え忍ぶときが続きますが、「笑顔あふれるまち 加茂」の実現に向けて職員とともに全身全霊で取り組むことをお約束いたします。
結びに、市民の皆さま、並びに市議会議員の皆さまにおかれましては、引き続き加茂市政にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和6年度の施政方針といたします。