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新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税、介護保険料の納付が困難な方に対する減免のご案内

令和2年度に引き続き、令和3年度も新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税、介護保険料の納付が困難な方に対し、保険税(料)の減免を実施します。
※令和3年度の本減免の申請は、令和3年7月16日より受付を開始します。

国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(※)の収入が著しく減少することが見込まれる場合等に、申請により国民健康保険税が減額または免除される場合があります。減免の内容や申請方法は以下のとおりとなります。

※主たる生計維持者とは、原則 世帯主を指します。(ただし、国民健康保険に加入する世帯員の収入が世帯主より多いことが明らかで当該世帯員の収入により生計が維持されていると考えられる世帯については、当該世帯員を主たる生計維持者とみなします。)

1. 減免の対象となる世帯

(ア)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が亡くなった、または重篤な傷病を負った世帯
(イ)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年と比較して世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)の減少が見込まれ、次の(1)~(3)に全て当てはまる世帯
  (1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等いずれかの減少額(保険金、損害賠償などにより補填されるべき金額を控除した額)が、令和2年のその事業収入等の金額の10分の3以上であること。
  (2)世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000 万円以下であること。
  (3)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

2. 減免の対象となる国民健康保険税

令和3年度分の国民健康保険税で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限(年金からの天引き納付の場合は年金支払日)があるもの。
※令和2年度分は、令和2年度末に国民健康保険の資格を取得したこと等により、令和3年4月以降に普通徴収の納期限が設定されている保険税も減免の対象となります。

3. 減免の申請方法

以下の書類を市役所税務課民税係へ提出してください。
減免申請書 (PDF 537KB)
世帯の主たる生計維持者の減収見込収入について( 内訳)(PDF 590KB)   記入例(PDF 643KB)
・次の表に記載の添付書類

キャプション
対象となる世帯 添 付 書 類      
1 の( ア) に当てはまる世帯 【亡くなった場合】死亡診断書の写し
【重篤な傷病の場合】医師の診断書等の写し
1 の( イ) に当てはまる世帯 (1) 令和2年分の収入が分かる書類
  (確定申告書、収支内訳書、源泉徴収票等の写し)
(2) 令和3年の収入の見込みが分かる書類
  (帳簿や給与明細書等の写し)
※事業等の廃止の場合は、廃止したことが分かる書類の写し、失業の場合は失業したこと、失業の理由が分かる書類の写し(雇用保険受給資格者証の写しや退職証明書の写し等)を添付してください。

 

4. 減免額の計算方法

 

減免の対象となる方の申請理由と収入・所得の状況によって、保険税の減免額は以下のとおりとなります。

キャプション
対象となる世帯 減免額
1 の(ア) に当てはまる世帯 減免の対象となる保険税の全部

1 の(イ) に当てはまる世帯           

下記の(表1)で算出した対象保険税額に、(表2)の前年
の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

【減免額の計算式】
対象保険税額× 減免の割合=保険税減免額
(A×B / C)   (d)

(表1) 

キャプション
対象保険税額=A×B / C         
A : 世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額
B : 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が複数ある場合はその合計額)
C : 世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

  (表2)                         

キャプション
前年の合計所得金額   減免の割合(d) 
300万円以下のとき 全部
400万円以下のとき 10分の8
550万円以下のとき 10分の6
750万円以下のとき 10分の4
1,000万円以下のとき 10分の2

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、
(表1)の対象保険税額の全部が免除されます。

5.注意事項

※主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額、又は前年の合計所得金額が0円(マイナス所得の場合を含む)の場合、減免額は0円となり、実質的に減免ができません。
※非自発的失業者(倒産、リストラや解雇等で離職した人)の軽減制度の対象となる方については、非自発的失業者の軽減を行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の対象外となります。
※申請期間は令和4 年3 月31 日までです。申請期間が過ぎた場合は、減免申請を受付けることはできませんので、必ず期日までに申請してください。

介護保険料の減免について

第一号被保険者(65 歳以上の方)の介護保険料について、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の生計中心者( 主たる生計維持者) の収入が著しく減少することが見込まれる場合等に、申請により保険料が減額または免除される場合があります。減免の内容や申請方法は以下のとおりとなります。

1. 減免の対象となる方

(ア)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が亡くなった、または重篤な傷病を負った方
(イ)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年と比較して世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)の減少が見込まれる方のうち、次の(1)と(2)に当てはまる方
(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等いずれかの減少額(保険金、損害賠償などにより補填されるべき金額を控除した額)が、令和2年のその事業収入等の金額の10分の3以上であること。
(2)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

2. 減免の対象となる介護保険料

令和3年度分の介護保険料で、令和3年4月1日から令和4年3月31 日までの間に納期限(年金からの天引き納付の場合は年金支払日)があるもの。
※令和3年3月に65 歳になった、当市に転入した等の理由により介護保険の第一号被保険者の資格を取得したため、令和3年度に納めることとなった令和2年度分(令和3年3月分)の保険料も減免の対象となります。

3. 減免の申請方法

以下の書類を市役所税務課民税係へ提出してください。
減免申請書 (PDF 539KB)
世帯の主たる生計維持者の減収見込収入について( 内訳)(PDF 590KB) 記入例 (PDF 643KB)
・次の表に記載の添付書類

キャプション
対象となる方 添 付 書 類      
1 の(ア) に当てはまる方 【亡くなった場合】死亡診断書の写し
【重篤な傷病の場合】医師の診断書等の写し
1 の(イ) に当てはまる方 (1) 令和2年分の収入が分かる書類
  (確定申告書、収支内訳書、源泉徴収票等の写し)
(2) 令和3年の収入の見込みが分かる書類
  (帳簿や給与明細書等の写し)
※事業等の廃止の場合は、廃止したことが分かる書類の写し、失業の場合は失業したこと、失業の理由が分かる書類の写し(雇用保険受給資格者証の写しや退職証明書の写し等)を添付してください。

 

 

4. 減免額の計算方法

減免の対象となる方の申請理由と収入・所得の状況によって、保険料の減免額は以下のとおりとなります。

キャプション
対象となる方 減免額
1 の(ア) に当てはまる方 減免の対象となる保険料の全部

1 の(イ) に当てはまる方           

下記の(表1)で算出した対象保険料額に、(表2)の前年
の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

【減免額の計算式】
対象保険料額× 減免の割合=保険料減免額
(A×B / C)   (d)

(表1) 

キャプション
対象保険料額=A×B / C         
A : 当該第一号被保険者の減免の対象となる保険料額
B : 第一号被保険者の世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
( 減少することが見込まれる事業収入等が複数ある場合はその合計額)
C : 第一号被保険者の世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

  (表2)                         

キャプション
前年の合計所得金額 減免の割合(d) 
210万円以下のとき 全部
210万円を超えるとき 10分の8

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、(表1)の対象保険料額の全部が免除されます。
※令和2年度分の介護保険料については、令和元年の合計所得金額を用い、区分となる金額を200 万円とします。

5.注意事項

※主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額、又は前年の合計所得金額が0円(マイナス所得の場合を含む)の場合、減免額は0円となり、実質的に減免ができません。
※申請期間は令和4年3月31 日までです。申請期間が過ぎた場合は、減免申請を受付けることはできませんので、必ず期日までに申請してください。

関連リンク

新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免について(新潟県後期高齢者医療広域連合)

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