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税務課納税について>徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができます。(税を免除、減額するものではありません。)
・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
・猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下@Aのいずれも満たす納税者、事業所が対象となります。
@ 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る 収入が前年同期に比べて概ね20 %以上減少していること。
A 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する固定資産税、法人市民税、個人住民税などすべての市税が対象になります。
・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請する手続き等

・関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
・申請書のほか、財産収支状況書(猶予を受けようとする税額が100万円以下の場合)、財産目録及び収支の明細書(猶予を受けようとする税額が100万円超の場合)、「前年同期比20 %以上の収入減」がわかる資料(売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピー等)を市役所税務課まで提出してください。

関係書類 ダウンロード

地方税特例猶予申請書  (記入例) 
財産収支状況書  (記入例)
財産目録  
収支の明細書  

 特例猶予のしおり(1.76 MB)

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お問合せ先:加茂市税務課 加茂市役所1階
TEL:0256-52-0080 FAX:0256-53-4676
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