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税務課国民健康保険税>国民健康保険税の概要

国民健康保険税の概要

国民健康保険は、相互扶助の精神で維持されている社会保障制度です。加入者が病気やけがをしたときに保険給付を行うため、加入者の皆さんが納める国民健康保険税(国保税)などで運営をしています。
 また、介護保険制度は、介護を社会全体で支え合い、介護への不安や負担を軽減するための制度で、40歳〜64歳の国民健康保険加入者がいる世帯には、介護納付分が合わせて課税されます。
 さらに、後期高齢者医療制度を現役世代で支えるための後期高齢者支援金分が課せられます。国民健康保険税は、国民健康保険に加入している人(被保険者)を対象に、病気や怪我の際に備えて、医療にかかる費用をお互いに負担し、支えあうための財源となるものです。
 
 国保税は年度ごとの課税となり、賦課期日(通常4月1日)時点の状況をもとに、年度末(3月31日)までの国保税が課税されます。国保税額が決定した後に世帯内で異動(出生・死亡・転入・転出・他保険加入・他保険離脱など)があった場合、保険税の変更については月割で計算されます。
※課税されるのは、他の健康保険を喪失して国保加入の資格を得た月からで、届け出をした時からではありません。届け出が遅れた場合、その間の国保税はさかのぼって課税されます。

納税義務者は世帯主です

国民健康保険税は、国民健康保険加入者がいる世帯の世帯主に負担していただくことになっています。
世帯主本人が国保加入者でない場合でも、家族に国保加入者がいれば、世帯主が納付義務者になります(擬制世帯主といいます。)ので、世帯主あてに保険税納入通知書をお送りします。
 ただし、擬制世帯主への保険税は、国保加入している人の分を計算しており、世帯主の分は含まれていません。
  【(例) 以下のような3人で構成されている世帯は擬制世帯です。】

父・・・世帯主(会社員)。 務めている会社の保険
母・・・会社員。 務めている会社の保険
子・・・自営業。国民健康保険加入者
 
この場合、父は国保の加入者ではありませんが、世帯主であるため国保税の納付義務者になります。
保険税の納入通知書は世帯主である父あてにお送りしますが、国保に加入しているのは子だけですので、保険税(料)は、子の1人分だけを計算してあります。

国保制度上の世帯主を変更できます

現在、国民健康保険に加入されている方の保険税の納税義務者は、住民票上の世帯主ですが、下記の要件を満たし、支障がないと認める場合に限り、
届出により実際に加入されている世帯員の中から1名を「国民健康保険上の世帯主」として変更することができます。
この届出をされますと、世帯の国民健康保険税の納税義務は、変更後の世帯主が負うこととなり、保険税の納税通知書は「国民健康保険上の世帯主」宛に発送することとなります。

【変更ができるのは、次の要件を満たす世帯です。】
(1)住民票上の世帯主が国民健康保険に加入されていない国保世帯
(2)保険税の滞納がなく、世帯主変更後も保険税の確実な納付が見込める世帯
(3)「国民健康保険上の世帯主」を変更することについて住民票上の世帯主の同意がある世帯

【次の場合、手続がなくても再度もとの世帯主に納税などのお知らせが届きますので御注意ください】
(1)世帯主を変更した後に国保税の滞納があった。
(2)もとの世帯主が実際に国保に加入した。

税額の算定について

次の区分ごと(医療保険分・後期高齢者支援金分・介護納付金分)の所得割額・資産割額・均等割額・平等割額を合計して、一世帯の国保税額が決められます.
医療保険分+後期高齢者支援金分+介護納付金分=国民健康保険税額

 区 分  内  容  医療保険分  後期高齢者
支援金等分
 ※介護納付金分
(40歳〜64歳のみ)
 (1)所得割額   加入者の前年分の※ 課税所得金額から
 基礎額(33万円)を差し引いた金額×右欄の率
 7.40%  2.10%  2.45%
 (2)資産割額  今年度の固定資産税額(共有は持分割合)×右欄の率  19.78%  7.80% ― 
 (3)均等割額  加入者×右欄の金額  29,400円  9,600円  13,420円
 (4)平等割額  一世帯あたり右欄の金額  20,600円  5,400円 ― 
  課税限度額  一世帯あたり「(1)+(2)+(3)+(4)」  54万円   19万円  16万円

※介護納付金(介護保険第2号被保険者保険料)
介護保険制度では、40歳から64歳までの方は、加入している医療保険に介護保険分を上乗せして保険税を納めます。
※課税所得金額とは
市民税の総所得及び申告分離課税所得= 国保税の所得金額
・退職所得(退職金を一時金として受け取る場合)は、総所得金額等には含みません。
・雑損失の繰越控除の適用はありません。
国保税の所得金額 − 基礎控除額(33万円) = 課税所得金額
国民税における所得割額の算定の際には、下記の控除が認められています。
純損失の繰越控除、青色事業専従者控除、事業専従者控除、長期・短期譲渡所得等の特別控除
(注)国保税の控除額は配偶者控除や扶養控除などは差し引かれません。

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お問合せ先:加茂市税務課民税係 (加茂市役所1階)
TEL:0256-52-0080(内線125) FAX:0256-53-4676
メールアドレス zeimu@city.kamo.niigata.jp

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