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税務課納税について>新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により保険税(料)の全部または一部を減免します。

国民健康保険税の減免について

減免対象世帯
1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(ア)〜(ウ)までの全てに該当する世帯

【要件】 (ア)〜(ウ)は、すべて世帯の主たる生計維持者について


(ア)事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の3割以上であること
(イ)前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
(ウ)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象となる保険税

令和元年度分および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。
※加入手続きが遅れたため、令和2年1月以前分の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は1月分以前は減免の対象となりません

減免割合


減免対象世帯の1に該当する場合…全額免除
減免対象世帯の2に該当する場合…表1で算出した対象保険税額に表2の減免の割合を乗じた額

  対象保険税額(A×B/C) 
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
表1

前年の合計所得金額 減免の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき  10分の6
750万円以下であるとき  10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2
表2

※廃業、失業の場合は前年の合計所得金額にかかわらず全部

申請方法について


7月16日以降、「世帯の主たる生計維持者の減収見込収入について( 内訳)」をご記入の上、印鑑、添付書類をお持ちになり、税務課 民税係までお越しください。

【ダウンロード】
「世帯の主たる生計維持者の減収見込収入について( 内訳)」
「世帯の主たる生計維持者の減収見込収入について( 内訳) 記入例」

【添付書類】
1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の場合
※重篤な傷病とは、新型コロナウィルス感染症の症状が重く、1ヶ月以上の治療を要すると認められるもの
・医師の診断書


2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、【要件】(ア)〜(ウ)全てに該当する世帯の場合

・廃業届、離職票等 事業を廃止、失業したことがわかるものの写し(事業の廃止、失業の場合)
・令和元年分確定申告書の写し、令和2年中の月ごとにまとめた帳簿類等の写し(事業収入、不動産収入、山林収入の場合)
令和元年分給与の源泉徴収票の写し、令和2年1月〜直近までの給与明細(賞与を含む)等の写し(給与収入の場合)

介護保険料の減免について

減免対象者(介護保険第1号被保険者)
1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(ア)、(イ)全てに該当する場合

【要件】 (ア)、(イ)は、すべて世帯の主たる生計維持者について
(ア)事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の3割以上であること
(イ)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象となる保険料


令和元年度分および令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収(カタカナ)の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。

減免割合


減免対象者の1に該当する場合…全額免除
減免対象者の2に該当する場合…表1で算出した対象保険料額に表2の減免の割合を乗じた額

  対象保険税額(A×B/C) 
A:当該第1号被保険者の保険料額
B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
表1

前年の合計所得金額 減免の割合
200万円以下であるとき  全部
200万円を超えるとき 10分の8
表2

※廃業、失業の場合は前年の合計所得金額にかかわらず全部

申請方法について


7月16日以降、「世帯の主たる生計維持者の減収見込収入について( 内訳)」をご記入の上、印鑑、添付書類をお持ちになり、税務課 民税係までお越しください。

【ダウンロード】
「世帯の主たる生計維持者の減収見込収入について( 内訳)」
「世帯の主たる生計維持者の減収見込収入について( 内訳) 記入例」


【添付書類】
1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合
※重篤な傷病とは、新型コロナウィルス感染症の症状が重く、1ヶ月以上の治療を要すると認められるもの
・医師の診断書等

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、【要件】(ア)、(イ)全てに該当する場合

・廃業届、離職票等 事業を廃止、失業したことがわかるものの写し(事業の廃止、失業の場合)
・令和元年分確定申告書の写し、令和2年中の月ごとにまとめた帳簿類等の写し(事業収入、不動産収入、山林収入の場合)
令和元年分給与の源泉徴収票の写し、令和2年1月〜直近までの給与明細(賞与を含む)等の写し(給与収入の場合)

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