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税務課固定資産税>新型感染症の影響による固定資産税の軽減について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者及び個人事業主に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

関連リンク 中小企業庁ホームページ


【対象となる方】
令和2年2月〜10月までの任意の連続した3か月間の事業収入が前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者及び個人事業主
法人:資本金の額または出資金額が1億円以下資本金又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下
個人:常時使用する従業員数が1,000人以下
※ただし、大企業の子会社・性風俗特殊関連営業を営む事業者は特例措置の対象外です。


【対象資産及び期間】
令和3年度課税分の事業用家屋及び償却資産

【軽減割合】
令和2年2月〜10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比(減少割合)  軽減割合 
30%以上50%未満 1/2
50%以上 全額

【申告期限】
令和3年2月1日(月)
(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、必要書類一式を提出)

必要書類

≪共通≫
・特例措置に係る申告書(申告書PDF形式申告書Word形式
・事業収入の減少を証明する書類(会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書の写しなど)

≪償却資産について申告する場合≫
・令和3年度償却資産申告書、種類別明細書

≪事業用家屋について申告する場合≫
・特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳書写しなど)
・特例対象資産一覧

申告の流れ

@加茂市役所税務課のホームページから申告書(申告書PDF形式申告書Word形式)をダウンロードし、必要事項を記入。
A認定支援機関等に申告書等を提出し、確認を依頼。
B認定支援機関等が内容を確認。申告書の確認欄に記名・押印後、事業者等に返却。
C確認を得た申告書等を加茂市役所税務課資産税係に提出。

  

認定経営革新等支援機関等とは

認定経営革新等支援機関等の一覧(中小企業庁ホームページ掲載)
認定経営革新等支援機関(中小企業庁)
認定経営革新等支援機関(金融機関分)

よくあるお問い合わせ

よくあるお問い合わせについては、中小企業庁がQ&A集としてまとめていますのでご確認ください。
固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集(中小企業庁ホームページ掲載)
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お問合せ先・提出先:加茂市税務課資産税係 (加茂市役所1階)
TEL:0256-52-0080(内線124・127) FAX:0256-53-4676
メールアドレス zeimu@city.kamo.niigata.jp