H27.4.1現在
  1. 中小企業振興資金
  2. 第15次加茂市中小企業経営安定資金
  3. 借換保証制度についての加茂市の支援
  4. 商店街近代化資金
  5. 工場等移転資金
  6. 地方産業育成資金
  7. ふるさと就業支援資金
  8. 中小企業特別小口資金

■中小企業振興資金

使途 設備
融資対象 市内に1年以上、商工業又はサービス業を営んでいる中小企業者または組合(1年未満含む)
貸付限度額 一般 500万円
公共事業、公害防止、中小企業事業団指定事業 1000万円
貸付期間 一般 5年
公共等 10年
(据置1年含む)
貸付利率 年1.80%
保証料の補給割合 1000万円以下
50%
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■第15次加茂市中小企業経営安定資金

使途 運転設備
融資対象 市内に住所又は事業所を有する中小企業者であって、資金調達に支障をきたしているもの
貸付限度額 1000万円
貸付期間 7年(据置2年含む)
貸付利率 年1.80%
保証料の補給割合 1000万円以下
50%
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■借換保証制度についての加茂市の支援

使途 借換資金等
融資対象 市内に住所又は事業所を有する中小企業者であって、資金調達に支障を来たしている者
貸付限度額 (ア)中小企業金融安定化特別保証制度の借入残高
(イ)既往の加茂市の制度融資の借入残高
(ウ)加茂市の制度融資の新規借入可能額
貸付期間 10年(据置1年含む)
貸付利率 年1.80%
保証料の補給割合 支援認定書記載の額以内
50%
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■商店街近代化資金

使途 商店街近代化事業に伴う設備、建物の取得
融資対象 商店街近代化事業を施工する場合で、市内に店舗を有し又は居住しているもので
1. 中小企業基本法第二条に規定する中小企業者
2. 中小企業団体の組織に関する法律第三条第一項に規定する事業協同組合、企業組合及び協業組合
3. 商店街振興組合法に規定する商店街振興組合
4. その他非事業者
貸付限度額 個人・法人 1000万円
組合 2000万円
貸付期間 10年(据置1年含む)
貸付利率 年1.80%
保証料の補給割合 2000万円以下
50%
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■工場等移転資金

使途 工場用地及びこれに係る造成費、建物建築費
融資対象
1. 「準工業地域、工業地域」以外で1年以上事業を営み、工場適地に前面移転する法人・個人
2. 「準工業地域、工業地域」で1年以上事業を営み、工場適地に移転又は拡張する法人・個人
3. 工場適地に工場等を新設する市外の法人・個人
4. 市長が適当と認めた地域に移転又は拡張する法人・個人
貸付限度額 3000万円
貸付期間 10年(据置1年含む)
貸付利率 年2.00%
保証料の補給割合 3000万円以下
50%
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■地方産業育成資金

使途 運転設備
融資対象 市内に住所もしくは事業所を有する中小企業者
貸付限度額 1000万円
貸付期間 運転5年(据置6月含む)
設備7年(据置6月含む)
貸付利率 信用保証付 
         
その他    
年1.70%(100%保証利率) 
年1.90%(責任共有利率)
年2.20%
保証料の補給割合 1000万円以下
50%
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■ふるさと就業支援資金

使途 就職に伴い必要となる物又はサービスを得る資金
融資対象 新卒就職者又はUターン者で自宅から通勤可能な事業所へ就職された方とし、就職内定者を含む
ただし、就職者が未成年の場合は、その親権者又は後見人
貸付限度額 新卒就職者 50万円
Uターン就職者 100万円
貸付期間 5年(据置6月含む)
貸付利率 年1.30%
保証料の補給割合 -
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■中小企業特別小口資金

使途 緊急資金
融資対象 市内に1年以上住所を有し、市税等を完納している者
※倒産した企業、会社更生法の適用を申請した企業及び民事再生法の適用を申請した企業(破綻企業)の下請け企業者及び孫受け企業者への融資の対象は、「破綻企業が破綻したときに加茂市内に住所又は事業所を有していたもの」とし、市税等の完納の条件は付さないものとする。
貸付限度額 200万円
貸付期間 7年(据置2年含む)
※破綻企業の下請け企業者及び孫請け企業者の融資の償還期間は10年(据置3年含む)とする。
貸付利率 年1.80%
保証料の補給割合 (保証人及び担保は徴求しない)
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