お答えいたします

本来政治活動は自由とされています

政治活動って何?・・・・
 政治活動とは「政治上の目的をもって行われる一切の活動。すなわち、政治上の主義施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくは反対することを目的として行う直接間接の一切の行為。」とされています。
 公職選挙法上では「政治活動」というのは規定されてなく本来自由であるものですが、「政治活動」という大枠の中で選挙運動と紛らわしいものについては公選法上で規制していますので、ここでいう政治活動とは、「政治上の目的をもって行われるすべての行為の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為をいう。」ものということになります。
 なお、選挙運動期間中は原則として政治活動はできないものとされていますが、その中で例外として一定の範囲内でできる政治活動を法律上認めています。

政治団体って何?・・・・
 政治団体とは、公職選挙法上では「政党その他の政治活動を行う団体」といものですが、法律上の明文の規定はなく、広く「政治活動を行う目的を有する団体」と解されています。
 政治資金規正法における政治団体とは、政治活動を行うことを本来の目的とする団体及び政治活動を主たる活動として組織的・継続的に行う団体とされていて、政治団体が結成されたときは7日以内に選挙管理委員会又は総務大臣に届けなければならないとされています。また、この政治資金規正法上の政治団体であるだけでなく、経済団体や労働団体のように副次的に政治活動を行うことを目的とする団体も政治団体に含まれますし、政治資金規正法の届出をしていなくても、政治活動を行う目的を有する団体であれば、公職選挙法上は「政党その他の政治活動を行う団体」として規制を受けることとなります。

日常の政治活動について・・・・
 政党その他の政治活動を行う団体による政策の普及宣伝、党派拡張などの活動や政治家(現職、候補者、立候補予定者)個人が行う時局講演会、議会活動報告会などの活動は、選挙運動にわたらない限り自由に行えます。
 しかし、選挙が行われていないときであっても、立候補予定者の氏名や後援会の名称を書いた立札、看板等が掲示されるなど、政治家の活動が政治活動なのか、選挙を目的とした選挙運動なのか判断しにくい状況が生じることから、公職選挙法においては、候補者や後援団体の政治活動について次のような制限があります。

文書図画の掲示に関する規制・・・・
 候補者又は候補者となろうとする者(現に公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)の氏名又はその氏名が類推されるような事項を表示する文書図画および後援団体の名称を表示する文書図画について、次に掲げるもの以外は掲示できません。

立札・看板の類 掲示場所:
 候補者等又は後援団体の政治活動のために使用する事務所ごと2枚以内(選挙管理委員会の交付する証紙が必要)
大きさ:
 縦150cm×横40cm以内(足の部分を含む)
証紙の枚数:
 市議会議員および市長は、候補者等、後援団体それぞれ6枚以内(各選挙によって異なる)
設置の際の注意:
 立札・看板の類は、事務所ごとにその場所へ掲示されるものであり、事務所の実体のない場所や自動車等に取り付けて掲示することはできません。 また、当該選挙の期日の公示日・告示日の前に掲示したものであれば、選挙の期間中も掲示しておくことができますが、選挙期間中に新たに取り付けて掲示することはできません。
ポスターの掲示 ・個人の政治活動用ポスターは、ベニヤ板やプラスチック板その他これらに類するものを用いて掲示されるもの以外のもの(即ち、ベニヤ板等で裏打ちされていないポスター)は掲示することができます。ただし、ベニヤ板等で裏打ちされていないポスターであっても、「何某後援会連絡所」とか「何某後援会々員証」のように候補者等又は後援団体の名称を表示したポスター(ステッカーなどを含む。)で、その事務所、連絡所を表示し、又は後援団体の構成員であることを表示するためのものは掲示することができません。
・個人の政治活動用ポスターについては、それを掲示する場合には、必ずその表面に掲示責任者及び印刷者の氏名(法人にあっては名称)及び住所を記載しなければなりません。
・これらのポスターは選挙ごとに一定期間(任期満了による選挙にあっては、その任期満了の日の6か月前の日から当該選挙の期日までの間)、当該選挙区内に掲示することが禁止されます。
 政党の政治活動用ポスターについては、選挙前の掲示制限は特にありません。
 ただし、政党の政治活動用ポスターであっても、特定の個人の氏名を大書するなど、ことさらに特定の個人を目立たせる態様である場合などには、個人の政治活動用ポスターとしてみなされ、規制を受けることがあります。
 公職の候補者等又は後援団体の政治活動用ポスターで、以下のようなものはおおむね選挙運動にわたるとみなされるおそれがあります。
・演説会の開催告知のためのもので特定の選挙の立候補予定者である旨、政党等の公認である旨を記載したもの
・演説会の開催予定のないもの
・演説会の開催予定日及び場所から異常に早い時期又は異常に離れた場所に掲示されたもの
・演説会の終了後も掲示しておくもの
・必要以上に大きなもの
・大量に掲示されたもの  等
演説会等の開催中  政治活動のための演説会、講演会及び研修会等の会場で、開催中に掲示される立札・看板・ポスター等は、選挙運動にわたらない限り、規格及び枚数に制限はありません。

その他の規制・・・・

あいさつ状の禁止

 候補者等が、当該選挙区内の個人や団体などに、答礼のための自筆によるものを除きあいさつ状(電報その他これらに類するものを含む。)を出すことは、選挙期間中、選挙期間前後にかかわらず常に禁止されています。
年賀状(喪中による欠礼のはがきを含む)
暑中見舞状、寒中見舞状、クリスマスカード

 弔電や各種大会の祝電は選挙運動と認められない限り禁止されません。
あいさつ目的の
有料広告の禁止
 候補者等及び後援団体は、当該選挙区内の個人や団体などに対して、年賀、暑中見舞などのあいさつを目的とする広告を有料で新聞やビラに掲載したり、テレビやラジオを通じて放送することは、選挙期間中・選挙期間前後にかかわらず禁止されています。

インターネットによる政治活動は?・・・・
 インターネットの画像については、ここでは文書図画の頒布という解釈がされています。インターネットのホームページ等による純粋な政治活動は可能ですが、選挙運動を行うことは禁止されています。また、選挙運動期間以外に開設した純粋なホームページやブログ等でも、選挙運動期間中に書き換えたり、選挙運動期間中に新たに開設したりすることは、新たな文書図画の頒布とみなされ、選挙運動の禁止を免れる行為として公職選挙法違反となる可能性が高いとされています。