お答えいたします

誰でもというわけではありません

できない人って?・・・・
 公職選挙法では、以下のとおり選挙運動をすることができない方が規定されています。

選挙運動関係者の
選挙運動の禁止
 投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長はその関係区域内において選挙運動をすることができない。
 不在者投票管理者は、不在者投票に関して、その者の業務上の地位を利用して選挙運動をすることができない。
特定公務員の
選挙運動の禁止
 以下の公務員は一切の選挙運動が禁止される。
・中央選挙管理会の委員および中央選挙会の庶務に従事する総務省の職員ならびに選挙管理委員会の委員および職員
・裁判官
・検察官
・会計検査官
・公安委員会の委員
・警察官
・収税官および徴税の吏員
未成年者の選挙運動の禁止  未成年者自身が選挙運動をすることも、未成年者を使用して選挙運動をすることもできない。
(ただし、未成年者を選挙運動のための労務に使用することは可能)
選挙犯罪等により選挙権および
被選挙権を有しない者の
選挙運動の禁止
 一定の選挙犯罪または政治資金規正法違反の罪を処して刑に処せられ、法律の規定により選挙権および被選挙権を有しない者は、選挙運動をすることができない。
公務員等、教育者の
地位利用による
選挙運動の禁止
 国、地方公共団体のすべての公務員(常勤、非常勤、一般職、特別職を問わずあらゆる公務員が対象)、各公団や公庫の委員や職員等は、その地位を利用した選挙運動をすることができない。
公務員等の地位利用による
選挙運動類似行為の禁止
 上記のほかにも、その地位を利用して、推薦に関与したり、それを援助したり、他人をしてこれらの行為をさせたり、その見返りに職務上の利益を供与するといった行為は、地位を利用した選挙運動の類似行為として禁止される。

 このほかにも、国家公務員法、地方公務員法、教育公務員特例法により、それぞれの公務員は政治的行為が制限されています。

 なお、それぞれの立場や職名によって、規制の範囲が異なりますので、個々の具体的な行為については市町村や県の選挙管理委員会へお問い合わせくださるのが良いかと思います。

「地位の利用」って何?・・・・
 公務員等がその職務上の地位があるために、選挙運動を効果的に行いえるような影響力または便宜を利用することです。
 たとえば、
 ・補助金の交付や許認可、事業の実施などで、その職務権限を持つ公務員等が、外郭団体や請負業者等の関係者に対し、その影響力を利用できる場合。
 ・公務員等が部下や職務上関係のある公務員に対し、職務上の指揮命令権、人事権、予算権等に基づく影響力を利用すること。
 ・住民に接する窓口や世論調査、配達物で各戸をたずねる職員が、その機会を利用して職務に関連して住民に働きかけること。
といった場合のように、住民や関係機関に広く接する立場の公務員の職務を利用した行為について、規制をしているというわけです。