お答えいたします

こんな手続きが必要です

供託?・・・・
 供託制度は、真に当選を争う意思のない候補者の乱立を防ぐ目的で制度化されたものです。町村の議員を除いて、全ての候補者に適用されます。供託は必ず候補者本人名で供託しなければなりません。供託書は、立候補の届出に必要な書類ですので、これがなかったり不備があったりすると届出を受理することができません。

HOW MUCH?・・・・
 こんな金額です。

区 分 金 額
衆議院・参議院比例代表選出議員 名簿登載者×600万円
衆議院小選挙区・参議院選挙区選出議員、都道府県知事 300万円
指定都市の市長 240万円
市長、特別区の区長 100万円
都道府県議会議員 60万円
町村長、指定都市の議会議員 50万円
市議会議員、特別区の区議会議員 30万円

 たとえば、参議院比例代表選挙で、40人の候補者を擁立した政党は・・・・
なんと2億4千万円を供託することになります!!


返してくれるんですよね・・・・

 選挙が終了して争訟提起期間経過後(おおむね2週間後)に供託書をお返しいたしますので、その後に換金することになります。
 ただし、返せない場合もあります。
 ある一定の得票を得られない候補者は、供託金は没収されます。たとえば、市長などは有効投票の総数の10分の1以下の得票者の供託金は没収されます。また参議院比例代表選挙においてはやや複雑な計算によりますが、たとえば10人の候補者中3人が当選だった場合は、計算により3600万円が返還されますが、残りの2400万円はもどってこないことになります。