お答えいたします

お体の不自由な方がご自宅で投票する手続きです

残念ながら・・・・
 ご自宅で療養されていらっしゃる方々すべてがこの制度に対応するわけではありません。現行法では、以下のように定められています。

身体障害者手帳をお持ちの方 身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者については、その者が交付を受けた身体障害者手帳に、両下肢、体幹、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の障害若しくは移動機能の障害(以下「両下肢の障害」という。)の程度が、両下肢若しくは体幹の障害若しくは移動機能の障害にあっては一級若しくは二級、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の障害(以下「内蔵機能の障害」という。)にあっては一級若しくは三級である者として記載されている者又は両下肢等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき身体障害者福祉法施行令第三条に規定する身体障害者手帳交付台帳を備える都道府県知事若しくは中核市の長が書面により証明した者。
戦傷病者手帳をお持ちの方 戦傷病者特別援護法第二条第一項に規定する戦傷病者については、その者が交付を受けた戦傷病者手帳に、両下肢等の障害の程度が、両下肢若しくは体幹の障害にあっては、恩給法別表第一号表ノ二の特別項症から第二項症まで、内蔵機能の障害にあっては同表の特別項症から第三項症までである者として記載されている者又は両下肢等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき戦傷病者特別援護法施行令第五条に規定する戦傷病者手帳交付台帳を備える都道府県知事が書面により証明した者。

 まずは、この制度に該当するかどうか、選管にご確認ください。代理の方に障害者手帳をお持ちいただければ、すぐに確認いたします。

手続きは・・・・
 @上記の条件に該当されることを確認いたしましたら、まず、「郵便投票証明書」の作成手続きを行います。申請書の必要事項にご自身の直筆によりご記入いただきます。代理での記載は無効となりますのでご注意ください。
 Aすぐに「郵便投票証明書」を発行いたします。これは、一度発行いたしますと7年間有効となるものです。選挙のたびにご提示いただきますので、大切に保管してください。
 B次に、郵便投票用の投票用紙請求書をお書きいただきますが、これも必ずご本人の直筆によらなければなりません。
 Cその申請書に基づき、こちらから郵便投票用封筒と投票用紙を郵送いたします。代理の方に手渡すことはできません。
 Dご自宅に届きましたら、中の説明書にしたがって投票作業を行います。投票も必ずご本人の直筆に限ります。
 E終わりましたら、返信用封筒に入れて、ポストに投函してもらってください。これで終了です。

寝たきりの高齢者なんだけど・・・・
 残念ながら現行法では、上記のとおり身障者手帳等をお持ちでなおかつ法に定められた用件の方に限っています。しかしながら上記に該当しないが実際は寝たきり等の方のために、私ども市町村の選挙管理委員会連合会等で、県や国へ制度改善の要望を出しているところです。今後の制度改正にご期待ください。

代理で家族が書いちゃだめなの?・・・・
 選挙は一人一票主義ですので、ご本人の意思があくまでも反映できなければ有効な票とは言えません。よって、申請書の段階から家族の代理等での記載は無効となります。代理投票は、必ず立会い人のもと、選管の書記が公正に代理することとされています。
 何につけ、不正のない公正さが選挙制度の鉄則なのです。