11月15日(木)、加茂小学校児童会の「青海っ子児童会」の「落ち葉クリーン作戦」が加茂山公園で行われました。


広報かも お知らせ版 平成13年11月15日号

介護保険 低所得者の方の保険料を減免 (税務課民税係 内線125 または 在宅介護・看護支援センター рS1−4032)
もう1度基本にかえって「火の用心」 (加茂地域消防本部 рT2−1770)
市税や介護保険料の納入は講座振替で (税務課庶務係 内線126)
家屋の新増築時には届け出を (税務課資産税係 内線124)
なんでも健康相談
糖尿病友の会会員募集 (健康課衛生係 内線165)
健康をアドバイス 健康無料相談
困りごとは人権擁護委員に (福祉事務所 内線172)
12月4日 特設人権相談所を開設
労働基準監督署などに総合労働相談コーナー新設
県立青少年研修センター 平成14年度利用予約
犯罪について知っていることは、積極的に通報を 加茂警察署



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介護保険 低所得者の方の保険料を減免

 今年10月から、65歳以上の第一号被保険者の介護保険料を軽減する制度がなくなり、本来の介護保険料額を納めていただくことになりました。
 市では、低所得世帯の保険料負担軽減を図るため、次の条件の全てに該当する、第一号被保険者(65歳以上)の介護保険料を減免します。

 減免の条件

@保険料の賦課段階が、第一段階(生活保護受給者を除く)または第二段階であること。
◆第一段階 生活保護受給者(減免対象外)または、世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者。
◆第二段階 世帯全員が住民税非課税。

A世帯の年間収入金額が、80万円(世帯員が2人以上の場合は、1人につき40万円を加算した金額)以下であること。
※収入には、障害年金、遺族年金等の非課税年金や、他からの仕送りなどを含みます。
※営業収入については、総収入から仕入れ金額、外注費、材料費などを控除した金額を収入金額とします。

B住民税が課税されている人に扶養されていないこと。
※医療保険や税の申告において、世帯外で住民税が課税されている人の被扶養者になっている場合は、対象になりません。

C住民税が課税されている人から、生活の援助を受けていないこと。
※世帯外で住民税が課税されている人から、生活費や家賃などを負担してもらったり、住まいを提供してもらったりしているなど、生活の援助を受けている場合は、対象になりません。

D資産などを活用してもなお、生活が困窮している状態にあること。
※居住用以外に土地・家屋を所有している場合や、世帯で一定の預貯金(350万円超)を保有している場合は、対象になりません。

減免額 本来の保険料額の2分の1。
適用年月日 今年度中の申請については、平成13年10月分の保険料から適用します。
申請手続き 印鑑、介護保険料納入通知書、年金振込額のわかる通帳などをお持ちください。
申請先 税務課民税係

問い合わせ 税務課民税係(内線125)または、在宅介護・看護支援センター(41−4032)へ。

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もう1度基本にかえって「火の用心」

 日一日と寒さが加わっています。ストーブやこたつなどの出番とともに、暖房器具などによる住宅火災も多くなり始めます。その出火の多くが火を扱う人の不注意です。
 火災を防ぎ秋、冬を暖かく過ごすため、「火の用心」の基本を忘れないでください。

 火の用心!ここがポイント

【こんろ】
◆こんろのそばを離れるときは必ず火を消す。
◆こんろの周りに物を置かない。
◆こんろは壁から離して置く。
◆てんぷら油の加熱に注意する。 油温が360℃〜380℃になると発火、燃焼します。

【たばこ】
◆寝たばこは絶対にしない。
◆灰皿には常に水を入れておき、たばこを置いたままにしない。
◆吸い殻は完全に消えたのを確認してから、ためずに捨てる。

【ストーブ】
◆シーズンの初めには点検整備を行い、使用中は換気をする。
◆ストーブの上に洗濯物を干さない、カーテンや家具に近づけない。
◆ストーブの周りにスプレー缶などを置かない。
◆石油ストーブは完全に火が消えてから給油する。
◆灯油以外のものを給油しない。
◆外出や就寝時は必ず火を消す。

問い合わせ 加茂地域消防本部 (52−1770)へ。

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市税や介護保険料の納入は講座振替で

 市税および介護保険料の納入には、便利な「口座振替」をお勧めします。
 口座振替依頼書は市内の各金融機関(郵便局を含む)と税務課の窓口に用意してあります。
 依頼書は毎月25日で締め切り翌月の納期分から振替を行います。
 口座振替で届け出が必要な場合は次のとおりです。金融機関または税務課の窓口で手続きをしてください。

@口座名義人または口座を変更したいとき。
A金融機関を変更したいとき。
B婚姻などにより納税義務者や被保険者、口座名義人の氏名が変わるとき。
C口座を解約したとき。
 今年度のこれからの市税などの納期限は次表のとおりです。
税目・科目 納期限
11/30 12/28 1/31 2/28 4/1
市民税
固定資産税
都市計画税
国民健康保険税
介護保険料

問い合わせ 税務課庶務係(内線126)へ。

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家屋の新増築時には届け出を

 家屋を新築・増築・改築すると、固定資産税および不動産取得税が課税されます。

新築・増改築の場合
 建築確認申請書または建築届出書を提出しない人は、「家屋新・増築届」を提出してください。
この場合、現地を確認して課税が行われます。届け出の年が遅れた場合には、さかのぼって課税され、延滞金が加算されることになりますので、届け出は建をした年内に行ってください。

家屋を取り壊したとき・未登記家屋を売買した場合
 「家屋滅失・更正届」「未登記家屋所有者変更届」を提出してください。届け出のない場合は、変更前の形で課税されますのでご注意ください。

届け出・問い合わせ 税務課資産税係(内線124)へ。

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なんでも健康相談

 身体の病気のこと、自分のこと、家族のことなど、健康に関することならなんでもかまいません。秘密は固く守られますので相談してみせんか。

今年の相談日・会場
◆11月27日(火)下条コミュニティセンター
◆12月11日(火)七谷コミュニティセンター
◆12月25日(火)市役所市民相談室

時 間 午前9時30分〜11時30分
相談担当者 看護婦または栄養士。申し込みはいりません。当日会場へおいでください。

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糖尿病友の会会員募集 

 糖尿病という共通の病気を持った皆さんで、自主グループ「交友会」を発足し、活動しています。糖尿病を正しく理解し、お互い励まし合いながら、上手に付き合っていくことを目的に活動している会です。
 くじけそうな人、仲間がいたらいいなと思う人、糖尿病を理解しようというご家族など、お仲間になりませんか。
対 象 ▼糖尿病、境界型糖尿病と診断されている人。
     ▼家族で糖尿病の人がいる人。
会 費 年間千 円(1カ月100円)

申し込み・問い合わせ 健康課衛生係(内線165)へ。

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健康をアドバイス 健康無料相談

内 容 めまい、難聴、耳鼻の疾患、酒・たばこの話、運動と健康、医療の受け方、職場検診の結果で気になることなど。

日 時 11月23日(祝・金)午後1時30分〜3時
会 場 ながば医院(番田8−16)長場章先生

問い合わせ 三条地域産業保健センター内三条市医師会(32−6058)へ。

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困りごとは人権擁護委員に

 12月4日(火)から10日(月)までは人権週間です。
 人権意識の高揚に努め、もう一度お互いの「人権」について考えてみましょう。
 近所でのいやがらせや家庭内での困りごと、子どものいじめ、その他どこに相談したらよいのかわからない問題など、なんでも相談してください。

【人権擁護委員の皆さん】
◆菊田泰策さん(仲町1−3652−0064)
◆坂上儀一郎さん(小橋2丁目7−2152−5949)
◆五十嵐セツさん(小橋2丁目2−2352−7928)
◆西村國一さん(千刈2丁目2−552−0342)
◆廣野豊作さん(若宮町1丁目14−1352−1382)

問い合わせ 福祉事務所(内線172)へ。

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12月4日 特設人権相談所を開設

 三条人権擁護委員協議会と新潟地方法務局三条支局では、次のとおり特設人権相談所を開設します。
 相談は無料で秘密は固く守られますので、人権問題などでお困りの人はお気軽に相談してください。

相談日 12月4日(火)午前10時〜午後3時
会 場 公民館第2研修室(市民体育館内)
相談員 人権擁護委員

問い合わせ 福祉事務所(内線172)または、法務局三条支局(33−1375)へ。
        法務局三条支局では、いつでも人権に関する相談に応じています。お気軽にご利用ください。

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労働基準監督署などに総合労働相談コーナー新設

 今年10月に個別労働関係紛争解決制度がスタートし、総合労働相談コーナーが県内労働基準監督署などに新設されました。
 このコーナーでは、労働条件、女性労働問題、募集採用、職場環境などを含め、労働問題に関するあらゆる分野の相談を、専門の相談員が面接か電話でお受けしています。相談は無料です。

開設場所 新潟労働局総務部企画室(新潟市川岸町1−56рO25−234−5353)、三条労働基準監督署(三条市塚野目32−1150)ほか、県内各労働基準監督署。

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県立青少年研修センター 平成14年度利用予約

 県立青少年研修センターでは、平成14年4月1日から15年3月31日までの利用申し込みを次のとおり受け付けます。

受付開始 12月1日(土)祝日と年末年始を除く毎日、午前9時から午後5時まで電話で。

利用できる団体 次のいずれかに該当する、おおむね5人以上の団体。
@児童、生徒、学生。
A青少年団体、サークル。
B青少年指導者、教員、青少年育成者。
Cその他、企業などの団体。

経 費
 食費千800円(朝食500円、昼食600円、夕食700円)。
 シーツなどのクリーニング代180円。
 施設使用料は無料ですが、前記Cの団体は、1人1泊千500円と施設使用料が必要です。

定 員
 宿舎泊200人(テント泊150人や日帰り研修も可能です)

申し込み 県立青少年研修センター(巻町越前浜5597−1рO256−77−2111)へ。

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犯罪について知っていることは、積極的に通報を 加茂警察署

 市民の皆さんが不審なナンバーをメモし、それを警察に通報していただいたために、解決できた事例もたくさんあります。
 事件があった時刻、不審な人や車を目撃したとか、あるいは犯人に似た人を知っているといった場合には、ためらわずどんなささいなことでも警察に通報してください。通報者の秘密は固く守られます。

通報先 加茂警察署(52−0110)へ。


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