現在のテレビ【全てのアナログ放送】は2011年(平成23年)7月24日までに終了します。
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これまでに、総務省や公的機関などと称して、地上デジタルテレビ放送受信のための不当な費用請求や勧誘、モデル地区の選定に伴い助成金を受け取るための費用を請求するといった内容の文章が届いたなどの情報が、総務省その他の関係機関に寄せられています。
例えば・・・
・・・などの手口の詐欺が発生しています。
総務省やテレビ局、その関係機関が地上デジタルテレビ放送受信のための調査員や工事人としてご家庭を訪れ、その場で料金や代金を請求することはありません。地上デジタルテレビ放送の受信に関して、疑わしい工事の勧誘を受けた場合や身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合には、すぐに支払わず、お近くの総合通信局、警察署、消費生活センター(025−285−4196)などへご相談ください。
(総務省などに寄せられた事例)