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最終更新日:平成30年10月22日

下水道課からお知らせ

1.排水設備の廃止(撤去)手続きについて

 改築等で既存の排水設備等を廃止(撤去)した場合は、加茂市排水設備指定工事店を通じて排水設備等廃止届出書の提出が必要です。これは設備の廃止工事も汚水管渠に重大な影響を及ぼすことから、排水設備設置工事と同等に資格が必要と位置付けています。よって、排水設備工事を行う資格のない解体業者等が提出することはできません。

 排水設備の廃止は、加茂市排水設備指定工事店が排水設備の管末部をキャップで止めて、泥水の流入がないようにしてください。

 キャップ止めがなかったり、施工不良等で泥水の流入により管渠の閉塞が生じた場合は、排水設備の所有者または施工業者に費用の負担を求めますのでご注意ください。また、設備を廃止したにも関わらず届出書の提出がない場合は、下水道使用料が請求されますのでご注意ください。
 
 届出書はキャップ止めの証拠写真の添付が必要ですので、撮り忘れのないようにお願いします。
 
  添付写真の例

 写真の不正流用防止のため、以下の例のとおり撮影してください。
 

2.下水道に流入しない庭や畑に撒いた水の減免について

 下水道使用料は水道水の使用水量で計算しています。これは汚水には固形物が含まれていたり、管の内部が満水でないために、汚水量の計測が技術的に難しいためです。
 仮に正確な汚水量を追求しようと、高価な電磁流量計等で出口管理を全戸で行うと、メーター設置費、検針費、維持管理費等の多大な費用が発生します。これらは全て使用料に反映されることになりますので、多少の誤差がありますが水道のメーターを使う方が効率的な経営であり、お客様にとっては有利になることから全国的に採用されています。

 しかし、大量に庭や畑、ボイラー等に水道水を使用する方は、個人の負担でそれらを計測するメーターを設置(加茂市では控除メーターと呼びます)し、使用料を減免することが出来ます。なお、設置したメーターは計量法により検定有効期間の満了前(8年ごと)に個人の負担で交換が必要です。
 メーター費用、工事費用及び将来のメーター交換費用がかかりますので、下水道に流入しない水量の見込みとを比較し、控除メーター設置工事の判断をされることをお勧めします。

 控除メーターの導入を検討される方は、設置工事をする前に加茂市下水道課業務係(0256-52-0080内線232)までご相談ください。
 

3.現在口座振替ができる金融機関について

 納入通知書(納付書)裏面記載の「口座振替できる金融機関」は、金融機関の店舗統合・廃止のため齟齬が生じていますが、印刷経費の都合上ご了承くださるようお願いします。

.現在口座振替ができる金融機関
金融機関名 店舗名
第四銀行 加茂支店、西加茂支店
北越銀行 加茂支店
大光銀行 加茂支店
三条信用金庫 加茂支店
加茂信用金庫 本店、西加茂支店
協栄信用組合 加茂支店、新飯田支店(新潟市)   
新潟県労働金庫 加茂支店
にいがた南蒲農業協同組合 加茂支店、七谷支店、須田支店
ゆうちょ銀行 全国のゆうちょ銀行各支店


加茂市下水道課
〒959-1392
新潟県加茂市幸町2丁目3番5号
TEL : 0256-52-0080(代表)
FAX : 0256-53-4677
Mail : gesui@city.kamo.niigata.jp
加茂市浄化センター
〒959-1311
新潟県加茂市大字加茂新田4963番地1
TEL : 0256-53-0045