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児童扶養手当

手当の概要
・父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童の健やかな成長を願い、児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進のために支給する手当です。この手当を受けた母または父は、自ら進んでその自立をはかり、家庭生活の安定と向上に努めなければなりません。
所得限度額表以上の所得がある場合は、手当が全部停止になる場合があります(受給資格が無くなるわけではありません)。
受給できる方 
次の児童を養育している父または母または養育者に受給資格があります。    
1.父母が婚姻を解消した児童  
2.父または母が死亡した児童 
3.父または母が政令で定める一定の障害の状態にある児童  
4.父または母が1年以上拘禁されている児童  
5.母が婚姻によらず懐胎した児童
(他にも認定要件があります)
受給できない方
児童を養育していても、次の方は受給できません。    
1.日本国内に住所が無いとき 
2.母または父が婚姻関係(内縁、事実婚含む)にあるとき 
3.児童が児童福祉施設や里親の所にいるとき

平成26年12月1日から児童扶養手当法の一部が改正されました。
 これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
※公的年金とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などです。

申請に必要なもの1 
下記の書類について担当が支給要件についての聞き取りを行い、受付します。用紙は福祉事務所窓口でお渡しします。必ずご本人が窓口でご提出ください。    
1.児童扶養手当認定請求書  
2.戸籍謄本(請求者とお子さんのもの。離婚の場合は、離婚の記載が必要です。(発行から1か月以上経つと無効) 
3.養育費に関する申告書  
4.口座振替依頼書(銀行からの確認印が必要です)  
5.公的年金調書(担当が記入します)
6.年金手帳 
7.印鑑
申請に必要なもの2
1.他市町村から転入してきた場合…前住所地の所得証明書(児童扶養手当申請用と言ってください。所得無しの場合も必要です。)
2.申立書、調書、各種証明書…要件確認のためお願いする場合があります。
手当額(平成29年8月から) 
○全部支給…月額42,290円
○一部支給…月額42,280円〜9,990円
※対象児童が4人以上いる場合は、1人増えるごとに加算されます。
※一部支給額は所得額に応じて決定されます。  
※所得(受給者、同居家族)に応じて手当額が異なります。  
※認定後、申請の翌月分から受給できます。
申請から受給まで
・申請書提出から認定まで2週間から1か月かかります。申請の内容によって審査に時間がかかる場合があります。
・認定後は4月、8月、12月の各月11日(休日の場合は前日)に各月の前月分まで(4か月分)を指定口座へ振り込みます。
受給後の諸届(届け出が遅れると手当をお返しいただく場合があります。)
現況届…毎年8月1日現在の状況を確認する書類をご提出いただきます。
資格喪失届…子どもを監護しなくなった場合(施設入所ほか)、受給者が婚姻(事実婚含む)した場合など。
変更届…振込口座、氏名、住所、児童数の変更など。
手当証書の紛失などにも届け出が必要です。

所得限度額表(単位:円)

前年の所得(課税台帳で確認)が下表額以上の場合は、その年度(8月から翌年7月まで)の手当の一部又は全部が停止になります。

扶養親族等の数 請求者(本人) 扶養義務者
(同居親族等)
全部支給 一部支給
0人 190,000 1,920,000 2,360,000
1人 570,000 2,300,000 2,740,000
2人 950,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,330,000 3,060,000 3,500,000
4人 1,710,000 3,440,000 3,880,000
限度額に加算されるもの
請求者本人…老人控除対象者(75歳以上)がある場合、1人につき10万円、特定扶養親族等(19歳未満の控除対象扶養親族を含む)がある場合1人につき15万円
扶養義務者…老人控除対象者(75歳以上)がある場合、1人6万円(ただし、扶養親族全て老人扶養親族の場合、1人を除く)
所得に加算されるもの
・養育費
所得から控除されるもの
・社会保険料等相当額8万円のほか住民税(一部所得税)の所得控除に準じた額を控除します。

***参考事項***
・平成15年の法改正により「認定請求月の初日から5年を経過した時」又は「支給要件に該当するに至った月の初日から7年を経過した時」のいづれか早い日の属する月から手当が減額になります。
(ただし、政令により、就業していることなどの一定の事由に該当するときは一部支給停止の適用を除外することとされています)
・この手当の受給者は、所得申告が必要です。事業の都合などで家族の扶養になっている以外は申告をお願いします。
・手当の性質上、申告の際には対象児童を受給者の扶養にしてください。

お問い合わせは、加茂市役所 福祉事務所 児童障害係まで。 tel 0256−52−0080(内線174) 

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