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新型コロナウィルス感染症の影響を受ける方への主な支援一覧

個人の方向けの支援一覧 (事業主(所)向けの支援一覧はこちら

▼給付・支給など

大分類 小分類 分類内容 補 足 連絡先
個 人 生活費 特別定額給付金 全国民に10万円を給付。5月中旬に申請用紙を世帯に送付予定。

「特別定額給付金」 10万円給付 に関するお知らせ
※オンライン申請の場合は、5月14日から支給を開始します。

外国人(がいこくじん)の方(かた)へ  特別定額給付金(とくべつていがくきゅうふきん)

特別定額給付金ポータルサイト(総務省)
市役所:特別定額給付金班
(52-0313(直通))
個 人 児童手当 子育て世帯臨時特別給付金 令和2年4月分の児童手当受給者。

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金のご案内

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金のご案内(公務員の方)
市役所:福祉事務所児童障害係
個 人
(受託事業)
生活費 臨時休業助成 小学校等の臨時休業に伴い子どもの世話のため契約した仕事ができなくなった場合の助成(定額4,100円/日)。 コールセンター
(0120-60-3999)
個 人 家賃 住居確保給付金 離職者または休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況の方で、住宅を喪失している人、または喪失するおそれのある人を対象に、家賃最長9か月相当分を支給。 市役所:福祉事務所生活老人係
個 人 学費 加茂市奨学資金貸付者給付金 加茂市奨学資金を借りている人で自宅通学者に1万円、自宅外通学者に3万円給付します(申込期限5月29日)。
※5月14日(木)までに申し込まれた場合は、5月末に給付します。
5月15日(金)〜29日(金)までに申し込まれた場合は、6月末に給付します。
市役所:学校教育課

▼貸付・免除・猶予など

大分類 小分類 分類内容 補 足 連絡先
個 人 学費 奨学資金貸付 随時募集、無利子(償還10年以内)
▼高校:月額12,000円
▼短大等:月額20,000〜28,000円
▼大学:月額27,000〜30,000円
※ひとり親世帯や非課税世帯などへの増額制度あり
市役所:学校教育課
個 人 生活費 生活福祉資金緊急小口資金(貸付) 休業による収入が減額の世帯への貸付。
1世帯10万円(個人事業主1世帯20万円)据置期間1年以内。
償還期間2年以内。無利子。
加茂市社会福祉協議会
個 人 生活費 生活福祉資金総合支援資金(貸付) 失業により収入が減額した世帯への貸付。
1世帯1人15万円(1世帯2人以上20万円)を3か月間。
据置期間1年以内。償還期間10年以内。
無利子。
加茂市社会福祉協議会
個 人 生活費 たすけあい資金(貸付) 生活するうえで緊急的にお金が必要な場合。
1世帯10万円。据置期間なし。
償還期間2年。無利子。
加茂市社会福祉協議会
個 人 生活費 生活資金(貸付) 県内に居住し新型コロナウイルス感染症の影響により、休職や時間短縮により収入が減少した者。
10万円以上30万円以内の融資。
利率年1.7%、返済5年以内。
新潟県労働金庫本店・支店
(加茂支店 53-2371)
個 人
(国民年金第1号被保険者)
国民年金保険料 保険料の免除、猶予 免除・納付猶予期間は令和2年2月〜6月分。5月受付開始。 市役所:市民課、三条年金事務所
個 人 電気料 電気料の支払い猶予 収入減等で社会福祉協議会緊急貸付を利用している場合に料金の支払い猶予。 東北電力お客さまセンター
(0120-175-466)
個 人 ガス料金 ガス料金の支払い猶予 収入減等で社会福祉協議会緊急貸付を利用している場合に料金の支払い猶予。 北陸ガス長岡支社
(0258-39-9011)
個 人 水道・下水道料金 水道・下水道料金の支払い猶予 収入減等で料金の支払い猶予。 市役所:上下水道課
個 人 税金 徴収の猶予制度の特例 収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
担保提供不要で、延滞金もかかりません。

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」(税務課のページへ)
市役所:税務課
個 人 支援金
給付金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給する。(7/8更新)

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のページへ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
(0120-221-276)

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事業主(所)向けの支援一覧 (個人の方向けの支援一覧はこちら

▼給付・支給など

大分類 小分類 分類内容 補 足 連絡先
事業所
個人事業者
給付 持続化給付金 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者。
法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内を支給。
医療法人、農業法人、NPO法人等会社以外の法人も対象。

経済産業省 持続化給付金のページへ
 持続化給付金 申請サポート加茂会場(産業センター)の予

 加茂市持続化給付金つなぎ資金のページ
市役所:商工観光課
商工会議所
相談ダイヤル中小企業相談窓口
(0570-783183)
事業所
個人事業者
給付 三密対策支援金 新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援する。(7/3更新)
一事業者あたり5〜20万円。
受付期間 6月30日(火)〜7月31日(金)

新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金(三密対策支援金)ページ
新潟県三密対策支援金センター
(025-282-1759)
事業主 補助 家賃補助金(賃貸の事業者) 上記、持続化給付金申請(予定)者に建物等の賃貸借契約に基づく賃借料の2か月分(4・5月分)を補助します(上限/10万円)。

加茂市事業継続緊急支援金チラシ  交付申請書兼実績報告書
市役所:商工観光課
補助 上下水道料金相当額の補助(自己所有店舗事業者) 上記、持続化給付金申請(予定)者に4月または5月請求分の上下水道料金相当分を補助します(上限/10万円)。

加茂市事業継続緊急支援金チラシ  交付申請書兼実績報告書
事業所 補助 加茂市雇用調整助成金活用促進補助金 雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への手数料を補助します(上限/10万円)。

加茂市雇用調整助成金チラシ  交付申請書兼実績報告書
市役所:商工観光課
法人
個人事業者
給付 家賃支援給付金 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。(7/8更新)

経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせページへ
家賃支援給付金コールセンター
(0120-653-930)
※平日・土日祝日8:30〜19:00

▼貸付・免除・猶予など

大分類 小分類 分類内容 補 足 連絡先
加茂市持続化給付金つなぎ資金 融資 持続化給付金つなぎ資金 国の持続化給付金の支給要件に該当する事業者に、給付金支給までつなぎ資金として、給付金相当額を上限に融資。
加茂市持続化給付金つなぎ資金のページへ
市役所:商工観光課
事業主 助成 雇用調整助成金 助成率4/5(中小)、2/3(大企業)
解雇等を行わない場合9/10(中小)、3/4(大企業)
ハローワーク三条
(38-5431)
事業所 助成 有給休暇助成 小学校等の臨時休業に伴い子どもの世話のため有給の休暇を取得させた場合の助成(10割、上限8,330円/日)。 コールセンター
(0120-60-3999)
事業所 融資 新型コロナウィルス感染症対応資金 新潟県のセーフティネット資金を利用。
3,000万円までの融資に対し、一定の要件を満たした場合、最大、3年間無利子、保証料ゼロとする。
各金融機関
事業所 融資 新型コロナウィルス感染症対策特別融資 新潟県のセーフティーネット資金を利用する場合、信用保証協会への信用保証料を一部補助する 市役所:商工観光課
事業所 融資 資金繰り支援 信用保証制度の利用について次のメニューの認定を行う。
@セーフティーネット5号・・・指定業種のうち売上高5%以上減少 《様 式
A危機関連保証・・・売上高15%以上減少 《様 式
Bセーフティーネット4号・・・売上高20%以上減少 《様 式
市役所:商工観光課
事業所 融資 新型コロナウィルス感染症特別貸付 実質無利子・無担保融資
公庫で6,000万円までの貸し付けを別枠で行い、うち3,000万円までの融資の3年間は災害関連金利から0.9%を引いた利率で融資を行う。
日本政策金融公庫 三条支店
(34-7511)
事業所(社会保険加入事業所) 厚生年金保険料等 厚生年金保険料等の猶予 納付期限から、6か月以内に申請が必要です。 三条年金事務所
事業所 電気料 電気料の支払い猶予 収入減等で社会福祉協議会緊急貸付を利用している場合に料金の支払い猶予。 東北電力お客さまセンター
(0120-175-466)
事業所 ガス料金 ガス料金の支払い猶予 収入減等で社会福祉協議会緊急貸付を利用している場合に料金の支払い猶予。 北陸ガス長岡支社
(0258-39-9011)
事業所 水道・下水道料金 水道・下水道料金の支払い猶予 収入減等で料金の支払い猶予。 市役所:上下水道課
事業所 税金 徴収の猶予制度の特例 収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
担保提供不要で、延滞金もかかりません。

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」(税務課のページへ)
市役所:税務課

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける方への主な支援一覧(PDF)


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休業要請に係る協力金の支給について(新潟県緊急事態措置・協力金相談センターのホームページへ)

 新型コロナウイルス感染症の拡大による、新潟県内への「緊急事態措置」の発出に伴い、感染拡大防止のため県の休業要請に応じて、施設の休止や営業時間短縮に協力していただいた県内の中小事業者等に対し、協力金を支給いたします。


新型コロナウィルス関連(都道府県別)  J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
※-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。

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