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新型コロナウィルス感染症の影響を受ける方への主な支援一覧

個人の方向けの支援一覧 (事業主(所)向けの支援一覧はこちら

▼給付・支給など

支援名 内 容 連絡先
出産育児特別給付金事業 定額給付金の基準日の翌日〜令和3年4月1日までに生まれた人を対象に給付金を支給。 市役所:福祉事務所
ひとり親世帯臨時特別給付金 1.基本給付 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方への給付
給付額 1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円

2.追加給付 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方への給付
給付額 1世帯5万円
市役所:福祉事務所児童障害係
保育所等従事者慰労金支給事業 市内保育所等に従事した保育士等に1人最大2万円の慰労金を支給。 市役所:福祉事務所
特別定額給付金 全国民に10万円を給付。5月に申請用紙を世帯に送付済み。申請期限は8月20日(木)まで

「特別定額給付金」 10万円給付 に関するお知らせ

外国人(がいこくじん)の方(かた)へ  特別定額給付金(とくべつていがくきゅうふきん)

特別定額給付金ポータルサイト(総務省)
市役所:総務課
小学校休業等対応支援金 小学校等の臨時休業に伴い子どもの世話のため契約した仕事ができなくなった場合の助成(定額7,500円/日)。 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給する。

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のページへ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター(0120-221-276)
住居確保給付金 離職者または休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況の方で、住宅を喪失している人、または喪失するおそれのある人を対象に、家賃最長9か月相当分を支給。 市役所:福祉事務所生活老人係
子育て世帯臨時特別給付金 令和2年4月分の児童手当受給者。

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金のご案内

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金のご案内(公務員の方)
市役所:福祉事務所児童障害係

▼貸付・免除・猶予など

支援名 内 容 連絡先
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の減免(特例) 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、主たる生計維持者の収入が前年に比べて30%以上減少することが見込まれる世帯の人の保険税(料)を減免。 市役所:税務課
介護保険料の減免(特例) 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った65歳以上の人(第1号被保険者)、主たる生計維持者の収入が前年に比べて30%以上減少することが見込まれる65歳以上の人の保険料を減免。 市役所:税務課
奨学資金貸付 随時募集、無利子(償還10年以内)
▼高 校:月額12,000円
▼短大等:月額20,000〜28,000円
▼大 学:月額27,000〜30,000円
※ひとり親世帯や非課税世帯などへの増額制度あり
市役所:学校教育課
生活福祉資金緊急小口資金(貸付) 休業による収入が減額の世帯への貸付。
1世帯10万円(個人事業主1世帯20万円)据置期間1年以内。
償還期間2年以内。無利子。申請は9月末まで。
加茂市社会福祉協議会
生活福祉資金総合支援資金(貸付) 失業により収入が減額した世帯への貸付。
1世帯1人15万円(1世帯2人以上20万円)を3か月間。
据置期間1年以内。償還期間10年以内。無利子。
申請は9月末まで
加茂市社会福祉協議会
たすけあい資金(貸付) 生活するうえで緊急的にお金が必要な場合。
1世帯10万円。据置期間なし。
償還期間2年。無利子。
加茂市社会福祉協議会
生活資金(貸付) 県内に居住し新型コロナウイルス感染症の影響により、休職や時間短縮により収入が減少した者。
10万円以上30万円以内の融資。
利率年1.7%、返済5年以内。
新潟県労働金庫本店・支店(加茂支店 53-2371)
国民年金保険料の免除、猶予 免除・納付猶予期間は令和2年2月〜継続中 市役所:市民課、三条年金事務所
電気料の支払い猶予 収入減等で社会福祉協議会緊急貸付を利用している場合に料金の支払い猶予。 東北電力お客さまセンター(0120-175-466)
ガス料金の支払い猶予 収入減等で社会福祉協議会緊急貸付を利用している場合に料金の支払い猶予。 北陸ガス長岡支社(0258-39-9011)
水道・下水道料金の支払い猶予 収入減等で料金の支払い猶予。 市役所:上下水道課
徴収の猶予制度の特例 収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
担保提供不要で、延滞金もかかりません。

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」(税務課のページへ)
市役所:税務課

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事業主(所)向けの支援一覧 (個人の方向けの支援一覧はこちら

▼給付・支給など

支援名 内 容 連絡先
事業継続給付金給付事業 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で30%以上50%未満減少している市内の中小事業者に減収分支給します(上限50万円、1月〜7月のみ対象、9月30日まで受付)。

加茂市事業継続給付金チラシ  交付申請書兼実績報告書ほか
市役所:商工観光課
交通事業者緊急支援対策事業 市内タクシー会社で使えるタクシークーポン(630円×4枚)が印刷されたチラシを1世帯に付き1枚配布します(基本料金分、使用期限を10月31日とする)。 市役所:商工観光課
地域経済活性化支援事業 @新潟県で受給しなかった事業所に対して三密対策経費の実費を支給します(12月28日まで受付、1事業者5〜20万円)。

加茂市三密対策支援金チラシ 交付申請書兼実績報告書 加茂市三密対策支援金 注意事項(9/18更新)

A単独で市外の展示会等に出展する小間料等(ネットサイト可)またはホームページ作成等を行う事業主に対して事業費の4/5以内を補助します(中小企業者上限20万円、協同組合上限160万円、実施期間は4月から12月まで)。

加茂市新規市場開拓支援事業補助金チラシ  交付申請書兼実績報告書

B加茂市商店街(協)の加茂市商店街で使えるクーポン発行事業、地域内の消費を喚起するため事業費の4/5以内、上限400万円を補助します(9月から10月実施予定)。
市役所:商工観光課
持続化給付金 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者。
法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内を支給。
医療法人、農業法人、NPO法人等会社以外の法人も対象。

経済産業省 持続化給付金のページへ

■持続化給付金申請サポートの新潟会場(朱鷺メッセ)はこちら 

 加茂市持続化給付金つなぎ資金のページ
市役所:商工観光課
商工会議所
相談ダイヤル中小企業相談窓口(0570-783183)
家賃補助金(賃貸の事業者) 上記、持続化給付金申請(予定)者に建物等の賃貸借契約に基づく賃借料の2か月分(4・5月分)を補助します(上限10万円、令和3年2月26日まで受付)。

加茂市事業継続緊急支援金チラシ  交付申請書兼実績報告書
市役所:商工観光課
上下水道料金相当額の補助(自己所有店舗事業者) 上記、持続化給付金申請(予定)者に4月または5月請求分の上下水道料金相当分を補助します(上限10万円、令和3年2月26日まで受付)。

加茂市事業継続緊急支援金チラシ  交付申請書兼実績報告書
市役所:商工観光課
加茂市雇用調整助成金活用促進補助金 雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への手数料を補助します(上限10万円、ただし消費税含まず、令和3年1月29日まで受付)。―申請期間を延長―

加茂市雇用調整助成金チラシ  交付申請書兼実績報告書
市役所:商工観光課
家賃支援給付金 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせページへ

中小法人・個人事業者のための 家賃支援給付金ポータルサイト
家賃支援給付金コールセンター(0120-653-930)

▼貸付・免除・猶予など

支援名 内 容 連絡先
令和3年度事業用家屋と償却資産に対する固定資産税と都市計画税の減免(特例) 令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月の事業収入が、前年同期と比べ30%以上減少している中小企業者等の令和3年度課税の1年分に限り減免。 市役所:税務課
持続化給付金つなぎ資金 国の持続化給付金の支給要件に該当する事業者に、給付金支給までつなぎ資金として、給付金相当額を上限に融資。

加茂市持続化給付金つなぎ資金のページへ
市役所:商工観光課
雇用調整助成金 助成率4/5(中小)、2/3(大企業)
解雇等を行わない場合9/10(中小)、3/4(大企業)
ハローワーク三条(38-5431)
小学校休業等対応助成金 小学校等の臨時休業に伴い子どもの世話のため有給の休暇を取得させた場合の助成(10割、上限15,000円/日)。 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999)
新型コロナウィルス感染症対応資金 新潟県のセーフティネット資金を利用。
4,000万円までの融資に対し、一定の要件を満たした場合、最大、3年間無利子、保証料ゼロとする。
各金融機関
新型コロナウィルス感染症対策特別融資 新潟県のセーフティーネット資金を利用する場合、信用保証協会への信用保証料を一部補助する 市役所:商工観光課
資金繰り支援 信用保証制度の利用について次のメニューの認定を行う。
@セーフティーネット5号・・・指定業種のうち売上高5%以上減少 《様 式
A危機関連保証・・・売上高15%以上減少 《様 式
Bセーフティーネット4号・・・売上高20%以上減少 《様 式
市役所:商工観光課
新型コロナウィルス感染症特別貸付 実質無利子・無担保融資
公庫で6,000万円までの貸し付けを別枠で行い、うち3,000万円までの融資の3年間は災害関連金利から0.9%を引いた利率で融資を行う。
日本政策金融公庫 三条支店(34-7511)
厚生年金保険料等の猶予 納付期限から、6か月以内に申請が必要です。 三条年金事務所
電気料の支払い猶予 収入減等で社会福祉協議会緊急貸付を利用している場合に料金の支払い猶予。 東北電力お客さまセンター(0120-175-466)
ガス料金の支払い猶予 収入減等で社会福祉協議会緊急貸付を利用している場合に料金の支払い猶予。 北陸ガス長岡支社(0258-39-9011)
水道・下水道料金の支払い猶予 収入減等で料金の支払い猶予。 市役所:上下水道課
徴収の猶予制度の特例 収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
担保提供不要で、延滞金もかかりません。

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」(税務課のページへ)
市役所:税務課

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける方への主な支援一覧(PDF)


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休業要請に係る協力金の支給について(新潟県緊急事態措置・協力金相談センターのホームページへ)

 新型コロナウイルス感染症の拡大による、新潟県内への「緊急事態措置」の発出に伴い、感染拡大防止のため県の休業要請に応じて、施設の休止や営業時間短縮に協力していただいた県内の中小事業者等に対し、協力金を支給いたします。


新型コロナウィルス関連(都道府県別)  J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
※-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。

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